起業したいんですが借入は使ってもいいのでしょうか…

何らかのビジネスの起業を検討すると、必ず資金調達が必要となります。

資金の調達方法には様々なものがありますが、自己資金が十分で借入に頼らなければ良いのですが、借入で資金調達を行うとなると大きく分ければ２つの方法があるでしょう。

２つとは、消費者金融と銀行の融資です。

この２つの融資方法には金利という点で真逆の性質を持ちます。

銀行金利は貸付項目にもよりますが、大きな資金を要する、開業資金などでは比較的低金利で貸出しがされ、１%から２%程度となるでしょう。

ただし、銀行の特徴として金利が低い貸し出しを実行するため、確実性のある返済可能な相手を選んで貸し出しをします。

長期で貸し出す場合、金利を長期にわたり元金と共に負担しなければいけなく、逆に、銀行としては返済がされなくなると、金利が早期で回収できないため、万が一、回収ができなかった時には元金を割ってしまう可能性があるのです。

このような理由から貸す相手を選んでいるのです。

消費者金融はどうかと言えば、貸出金利が銀行に比べて高く設定されています。

金利は、利息制限法の上限金利である２０%で銀行貸出しが２%であると考えれば、その１０倍となり、１％で借りれば２０倍になります。

銀行の事業融資など様々な用途で銀行から借入されるお金は、皆さんから集めた預金などから貸し出され、預金者には金利を付加して預かっているのです。

消費者金融では、預金を預かることなく消費者に貸出しのみをしているために金利が高いと言えるでしょう。

預金者に付加する金利は、普通預金で0.02程度で、貸出金利は2%であるため、銀行貸出であっても預金に付加する100倍の金利を融資で借入をする人から回収していることになり、消費者金融の貸出しで利息制限法の上限金利20%で借りるとなると、預金金利の1000倍で借りていることになります。

この金利のことのみを断片的に捉えれば、当然のことながら起業時の資金を消費者金融により借りる行為は、かなり無謀でもあると言えるのかもしれません。

しかしながら、消費者金融と銀行の各々の特徴を良く知ったうえで借入をし、上手く経営に活かせば起業する上ではそれほど問題のないことなのかもしれません。

融資を受ける以上、綿密な計画が必要で、負担が少しでも少なくなるような方法をとる必要があります。

まずは、起業するのであれば、ある程度手持ちのお金が必要でしょう。

これから事業を起こすという人が一文無しでは話にはなりません。

起業後にある程度事業を軌道に乗せるには初期での十分な資金と、それなりのノウハウが必要となります。

これまでの経験からどのように事業を進めるかなどの分析が必要で、さらに開業時に失敗の無いように資金が必要となるのです。

自己資金をすべて使って、足りない分を借りるという方法がありますが、自己資金がある場合は、その同額までは借り入れても良いでしょう。

1000万円の預金があれば、1000万円の融資を受け、事業資金として活かします。

返済金には金利が付くため、もったいないと考える人もおられるでしょうが、借りたお金はすぐに返済することもなく、また1000万円は残るため、実質的な借金がないものと考えて良いでしょう。

さらに、銀行は1000万円の預金を使うより、融資による資金運用を強く勧めます。

銀行から頼まれる融資であれば、金利も交渉できます。

交渉の際に、他行の金利と1000万円の預金を引き出すことを引き合いに出せば交渉で有利となるでしょう。

また、事業資金の融資を受ける際に、新規開業であれば近年、衰退する個人事業主のサポートをし、自治体運営の活性化を図るために自治体主導で保証協会を付け、融資を行う制度融資が受けられ、その条件として、地元商工会への加盟や当該自治体に住民票が置いてあることなどが必要となります。

制度融資は営利目的で行われる融資では無いため、有利な融資が受けられるでしょう。

このようなメリットとなる条件を上手く利用すれば、負担が少ない融資が受けられます。

事業開始となれば、開業後5年間の開業資金に費やした経費を損金として計上できることがあり、支払った際の領収証などをとっておくことで節税にも役立ちますので、自己資金を消化してしまい、丸腰になることを考えれば融資を上手く利用した方が事業者にはメリットが大きいことが分かります。

預金を定期預金として持てば金利も多少なりとも付きます。

年末などのキャンペーン金利で日頃の10倍の金利となる時に、お金を足して定期に移しかえれば、普通預金の10倍の金利を得ることもできるでしょう。

経営に余裕ができれば、退職金の掛け金や年金運用などの商品を掛けておくのも良い方法です。

これらの商品は利回りが高く、受け取りはすぐには出来ないにしろ、控除が受けられることがメリットで、尚且つ、自身の資産として保有できます。

銀行融資を受ける際には、預金を上手く利用し、保証を受けるなど低い金利で借り、節税と共に考え、事業開始後に貯蓄も同時に考えることがもっともよ方法でしょう。

返済は何とかできても、貯蓄に回るお金がないという人は、あくまでも生活が優先となるので、負担のない少額からでも心がけるようにしましょう。

返済が滞るようなことがあれば、すべての計画が狂ってしまいます。

そのためにも月々の運転資金も必要となります。

その時にこそ、上手く消費者金融を利用すると良いでしょう。

消費者金融をメインの事業資金として利用する行為は危険であるとしか言いようがありませんが、短期での利用であれば、最低限の金利負担で資金運用が可能となります。

それには、消費者金融のデメリットとメリットをしっかりと熟知しておく必要があるのです。

金利が高い消費者金融でも、用途や金額により金利交渉は可能です。

ただ、消費者金融は貸金業法改正前のイメージが強く、一時、利用者が激減し、グレーゾーン金利での貸出しが多かったことから過払い請求や行政処分を受け、経営危機となった背景から、現在ではクリーンな融資が行われ、減少した利用者獲得のために消費者金融としてのメリットを付け、サービス向上でのビジネスを展開しています。

消費者金融は保証人や担保設定が要らないほか、審査や入金完了までの時間が早く、すぐに必要というときにとて便利です。

ただし、金利が高いことがある意味保証となっているため、他の収入のない消費者金融の貸出しでは、金利面が高いことは仕方がないことでしょう。

事業では、仕入れや取引にかかわる業者へ先行して支払いを行うことがあり、後の入金となることが資金面においてタイムラグが生じるため、1か月から2か月の余裕資金が必要となります。

取引相手から手形を受けるようなことがあれば尚更でしょう。

その際に手形割引をすれば、良いでしょうが、割引依頼人は割引した手形を買い戻す義務があり、手形割引を実行した場合の費用を相殺して、払い戻すことになるので、予め支払いが可能な時期が分かっていれば、一時的に消費者金融による融資を利用し、その後に回収したお金で繰り上げ返済すれば、貸出期間として最低の金利で済むことがあるでしょう。

初回申込みで最大半年の無利息期間を設けるサービスや、何回利用しても1週間での返済であれば無利息という消費者金融もあり、この方法を上手く利用すれば20%の年率の金利をもろにかぶる必要がありません。

ただ、消費者金融において一点気を付けておきたいことは、審査の甘さやスピーディーな入金が借りやすさへとつながり、枠が空くことで借金が慢性的となると、多額の金利を負担することともあるので、必要最小限に自己管理しなければいけません。

融資を受けるにはリスクが生じることをしっかりと踏まえて、マイナスを抱えながらいかにプラスとなるかを考える必要があります。

それだけに融資を受ける以前に融資の仕組みや、融資により得られるメリットやデメリットを回避する方法をしっかりと押さえておくことが大切です。