ローンブラックで借入できる銀行ローン、一体何がある？

ローンブラックで借入できる銀行ローンはほぼ存在しません。

とはいうものの、一口にローンと言っても私用での借り入れ以外に事業用もあるますし、個人ではなく会社単位での借り入れサービスも行っているので100%借りられないと断定することは不可能ですが、少なくとも個人で借り入れを行うことは絶望的です。

とはいえブラックであった場合、絶対に借り入れを行うことができないというわけでもなく、審査の緩い消費者金融等の利用で借り入れを行うことができます。

一般的に借り入れを行う場合には銀行か消費者金融が利用されており、双方利点や欠点が存在します。

それぞれ日本各地に様々な業者が点在しているため、一言で特徴を説明することはできませんが、一般的に銀行は金利が低い代わりに審査が厳しく、融資までに長い時間がかかること多く、消費者金融は金利が銀行と比べてやや割高である場合が多いものの、審査が簡単で、申し込み後短期間で融資を受けることができます。

最近では即日融資といった申し込んだその日に借り入れを行うことができるサービスも増えてきています。

このため、審査に落ちやすいブラックの場合、よほどの事情がない限りは銀行ではなく消費者金融の利用がお勧めです。
（⇒借入の審査に通れない場合はどうすればいい？）

とはいえブラックといっても登録されるのにはいくつかの理由が存在します。

自己破産等、債務整理でブラック入りしてしまった場合にはたとえ消費者金融でも借り入れを行うことは大変難しくなりますし、逆に延滞の理由でブラック入りした人であれば多くの業者で借り入れ可能です。

ブラックというのは金融業界の俗称であり、正確には信用情報機関の事故情報に登録されている人のことを指します。

信用情報機関というのは国に指定された信頼度の高い業者で、個人の信用情報等を記録しています。

例えばいつ、どの金融機関からどの程度の借り入れを行ったかなどが記録されており、契約中の金融機関からこれらの情報を参照することができます。

これらの情報自体は直接個人の信用度に関わって審査に影響を与えることは少なく、主に法律に反していないかが確かめられる程度です。

例えば2010年6月18日に施行された貸金業法の総量規制というもので貸金業者が年収の1/3を超える額を貸し付けることは禁じられています。

これは借り入れを行う債務者ではなく、貸し付けを行う債権者側に適応される法律で、もし相手の年収の1/3を超える額の融資を行ってしまうと法律によって債権者側が罰せられます。

このため、審査では申込者が他の金融機関からどの程度借り入れしているかを確かめて、融資額は必ず年収の1/3に収まる額になります。

尚、貸金業法は消費者金融などの貸金業者のみに適応される法律であり、銀行には適応されません。

このため銀行では理論上年収の1/3を超える額であっても借り入れすることが可能ですが、消費者金融より審査の厳しい銀行がそれほどの大金を個人に融資することはよほどの理由がなければ認められません。

それから3社規制と呼ばれるものも多くの金融機関で取りいれられています。

これは他社からの借り入れが3社以内でなければ貸付を行わないというルールで、同じく信用情報機関に問い合わせてチェックします。

めったに起こりえないことですが、借り入れを行う際にはあまり多数の業者から借り入れを行わないことが大切です。

もちろん、3社規制は借り入れ中の業者のみであり、返済を行っている金融機関に関しては3社規制のルールから外れます。

このように至極普通に金融機関を利用していれば通常の信用情報機関の個人情報が審査に影響することはほとんどありません。

しかし過去に信用を著しく損なうような行為をした人は事故情報、いわゆるブラックリストに掲載されて、信用に値しない人物として信用情報機関にマークされてしまいます。

この事故情報に登録されている人はブラックと呼ばれ、金融機関で借り入れを行う際の審査で大きなマイナス要素となります。

とはいえブラックと言っても登録される理由として大きく分けて4種類あり、それぞれ審査に与える影響が異なります。

まず最もブラック入りする理由として多いのが延滞です。これはもちろん返済期日までに返すべきものを返さなかった人が登録されます。

ただし、1日～2日遅れた程度で登録されることはなく、期日から2月以上経っても返済しなかった場合に登録されます。

これは金融機関からの借り入れだけではなく、住宅ローンや奨学金、携帯電話料金の未払いなどでも登録されることがあります。

このため、本人が気付かないうちにブラック入りしているようなことも多く、金融機関からの借り入れ審査に理由もわからず落ちてしまうという場合には真っ先に疑うべき項目です。

延滞はブラックの中で最も多い理由ですが、借り入れ時の審査には最も影響を与えず、審査の緩い金融機関を選ぶことで難なく借り入れを行うことができます。

他にも代位弁済や債務整理・自己破産、強制解除が存在しますが、延滞以外の名目でブラック入りした場合には途端に審査に通る確率が大きく減ります。

代位弁済というのは保証会社をつけている金融機関側が取る手段の一つで、主に債務者側が借り入れを行っている金融機関に対して返済を行わない場合に代わりに保証会社から全額一括で返済してもらうことができます。

これ以降、債務者は金融機関側ではなく、保証会社に対して返済義務を負います。

キャッシングやクレジットカード業者ではなく、住宅ローン中などによく行われる方法です。次に自己破産や債務整理などがあります。

債務整理と一言でいってもいくつか種類がありますが、たとえ任意整理などの軽度な手段であっても審査に与える影響は膨大です。

自己破産の場合はヤミ金でもなければまず審査に通ることはありません。

これらは債務整理を行った事実だけではなく、延滞時用法や契約内容等の情報も事故情報内に細かく記載されます。

最後に強制解約です。金融機関側が強制的に解約することであり、同じく延滞情報や契約内容が事故情報として記録されます。

このように大きく分けて4種類ある事故情報ですが、延滞以外の項目で事故情報に登録されてしまった場合には銀行はもちろん、消費者金融からの借り入れもほぼ無理なので、他の方法を模索するのが大切です。

稀に審査不要等のキャッチコピーを掲げる金融業者も存在しますが、大半がヤミ金なので利用しないことが肝心です。

ヤミ金とは法律に反した業者のことであり、甘い言葉で近づいてきては、法外な利息などを請求します。

法律の整備などによりヤミ金自体の数は非常に減ってきてはいるものの、最近ではネットだけで申し込みが完結するような簡単な融資方法が主流になってきており、ヤミ金側の手口も巧妙なものになってきています。

大手金融機関等の名前を偽装していることも多くなってきているため、必ずダイレクトメールや電話口だけで金融名を名乗るような金融機関に借り入れを申し込んではいけません。

登録された事故情報は一定期間が過ぎることで自動的に消滅します。

これらは登録される理由や登録される信用情報機関で異なり、最も少ない場合1年、長い場合には10年となります。

信用情報機関は現在日本に3社存在しており、全国銀行協会が設置しているKSC、クレジットカード系のCIC、そしてクレジットカードやキャッシング系のJICCが存在します。これらの3社は独自のネットワークであるCRINで情報を共有しています。

事実とは異なる状況で登録されたような場合を除いて、定められた一定期間を超えない場合には登録された事故情報が抹消されることはありません。

そして最も注意すべきことはこれらの期間は解消をしてから数えられる点です。

例えば延滞の理由で事故情報に登録された場合には、延滞してからの期間ではなく、延滞を解消してからの期間となります。

【参考ページはこちら】
ブラックでも無担保で借入できる？