スピード融資の業者でも借入過多の場合は審査は遅い？

毎日生活をしていると、お金のいることが多く、とくに年末年始は何かと費用が掛かります。

戦後の日本で経済成長が進んできた背景としてクレジットのほか金融市場が伸びたことになります。

衣食住と言われる生活の中で最も必要な要素を取り入れるには金融なしでは、経済成長が出来なかったとも言われています。

とくに「住」では、マイホームや家電製品などが生活の中心となり、住宅を購入する場合、現金で購入するということは厳しいため、ローン購入者が多く、生活家電の購入もクレジットでの分割払いやボーナス一括払いが多いようです。

これらの支払い方法により、大きなものでも一般の所得層でも購入が可能で、国民の生活を充実させる目的と経済の中心に金融市場があることを証明しています。

生活を充実させるためには、自動車も必要となり、後に自動車製造業が日本の主要産業として発達すると、現在では日本の自動車は世界シェアトップとなり、関連企業や下請け企業での雇用が増え、そこで働く人がまたローンを組み住宅を建て、車を購入するという経済の歯車が回る仕組みとなっています。

近年では、販売事業をする企業がファイナンシャル事業を行い、ものを購入する際にクレジットやローンでの購入を進め、それを利用することでポイントやキャッシュバックとして還元するなど、市場規模が拡大してきています。

またインターネットの発達により、店舗に出向かなくても買い物ができるシステムもここ数年で急激に視聴しました。

このように、金融市場が高度経済成長と共に急成長したことで、何でも買えるというニュアンスが日本国人全体に植え付けられ、お金が無くてもカードやキャッシングなどで ?借りられる” ?購入できる”という意識が定着してしまいました。

高度成長を進めた、国民所得倍増計画が成功し、国内は各地の工業地帯で製造業をはじめとする様々な企業が成長し、国民の所得が上がったことで、マイホームを建て、マイカーをもつ家庭が増えると、徐々にバブル経済へと向かい、インフレ経済がやってくると、物の価値がお金の価値を大きく超えて、金融市場にはお金がだぶつき、日本が世界経済の中心でトップを走る国となりました。

1990年を迎えてバブル経済が崩壊すると、株価は急落し、国内大企業の倒産が相次ぎ、緩んだ金融市場の引き締めが、日本全体をその後20年に渡って、デフレ経済へと導くこととなったのです。

戦後の焼け野原から40年で世界経済のトップとなり豊かさを手に入れた日本は、再びピンチに立たされました。

2001年に新政権である小泉政権下で聖域なき構造改革で様々な改革を進めると、株価は一気に上昇し、金融緩和と共に日本経済がV時回復をはじめ、再び国内金融市場が活発化しました。

株価が上がることで再び大企業は設備投資を行い増収増益で、ボーナス支給額が増え、株取引をする人が多くなり、金融市場にも敏感に反応することとなりました。

その後、リーマンショックが日本経済に及ぼした影響は再び、日本の金融市場をどん底に叩き落とし、東日本大震災の影響でも大きく、しかし、安倍政権でのアベノミクス3本の矢の成長戦略として大胆な金融緩和が実行されると、再び株価は18000円台を回復し、日本再生へと進むこととなりました。

このように、時系列から経済と日本国民の緊急市場への考え方を見てみると、経済状態に波があるにせよ、昭和30年以降の日本は平和で、経済が上向きとなればポジティブに経済が下向きとなればネガティブにと市場経済という掴みどころのない相手に振り回されてきたと言えるでしょう。

少なくとも戦後すぐの日本は、なにもない中から、ものづくりに没頭し、1歩1歩積み上げて経済成長をしてきたのですが、経済発展と共に世界の金融市場に進出し、市場経済が拡大すると過去に世界を攻めた日本と同じように経済戦略で世界を獲ることになったのです。

このように先進国として日本が世界の金融市場に参加すると、国民1人1人も国家同様意識が変わり、収入やボーナスが高くなれば、クレジット支払いやローンを利用し、低くなれば引き締めるという単純な考えでカード利用をする人が増えました。

一度、成長しきった、金融市場でローンやクレジット払いの利用者が少なくなれば、銀行や他の金融機関は様々な工夫をして金融商品を利用者に勧め、新規獲得を目論むものです。

国内で行われる金融事業（クレジット・銀行融資・消費者金融等）はすべての事業において銀行のグループ傘下でビジネスを展開しています。

マイホーム購入や事業者ローンなどで利用される、銀行による融資から信販会社、消費者金融などは多くの企業が銀行グループとして金融事業をしており、それぞれの特徴を活かした事業展開を進めています。

中でも消費者金融はローンなどの概念と違い、キャッシング（お金を貸すこと）で利息収入を目的にビジネスをしており、広く利用者を集めています。
（⇒消費者金融の仮審査後の借入スピードは？）

従来では、消費者金融は、金利の高さから「高利貸し」と言われ、あまり良いイメージがなかったのですが、多重債務者が多くなると、法律で不当な利息や取り立てを規制し、2012年に改正貸金業法が制定されると、国が利用者を守るように監視が強化され、再び利用者が増えることとなりました。

現在、消費者金融をメリットとは、審査が早くスピード融資が可能ということでしょう。

スピード融資が可能であれば、何とか急場をしのぎ、その後お金が出来てから返済をすれば、金利負担も少なくて済みます。

また、消費者金融は金利をサービスするメリットを付けて貸出しをしており、初回利用の金利ゼロサービスやネット申し込みにより最大180日金利サービス、ポイント還元サービスなど様々な金利サービスを展開しており、上手くこれを利用すれば金利負担なくお金が借りられるようです。

しかし、日本経済の中で訪れた経済の波と一緒で、時系列で起こる幾度かのピンチがあり、金融経済が成長した日本で日本人の考え方も単純化してしまい、再び訪れるピンチに対してあまりにもわきの甘い人が多くなりました。

消費者金融では、借入過多でも利用枠が設定され、枠が空き次第利用を繰り返したり、銀行による融資に関しても、将来受け取る見えない報酬をあてに、見切り発車でローンを組んでしまう人が多く、10年、20年後に訪れる金融経済の歪みについていけなくなることの心配をしていないと、せっかく手に入れたものを手放さなくてはいけない結果となるのです。

冒頭でも説明したように利用者が市場経済の中心であるのではなく、金融が経済の中心として利用者を獲得しているため、金融市場は日本がどのような経済状態においても、お金を必要とし、利用する人を探し、また金融市場へそのお金を再投入して経済の歯車を回しているのです。

スピード融資ですぐに貸してくれるからと言って借りてばかりいては、元金と共に支払う利息が増大化し、結果として自分で自分の首を絞めることとなります。

銀行は金利が低いですが、長期融資でとてつもない金利を回収します。

その金利は20年、30年返済となると、金利総額が30%を超えることもあり、また、消費者金融は短期融資を目的としていますが、そもそも、金利が20%を上限金利として高く、もし、枠が空くことで利用を繰り返していれば、それを上回る超高額な金利を負担することとなります。

銀行は年率で低い金利計算をして、実際に長期で融資し、無理のない返済計画で返済完了まで高額な金利負担をし、消費者金融は、短期で利息回収を目的として高い金利で貸出しをしています。

金融でもっとも肝に銘じておかなくてはいけないことは、利用するという発想をなくし、借金をしているというデメリットを考え、常にリスクが伴うという意識でいなくてはいけません。

借入過多となると、現在の収入で返済することは難しくなり、借りることを繰り返すようになる傾向が見られます。