年収400万くらいの平均的な人の借入限度額はどのくらい？

最近では銀行にお金を預け入れても普通預金で0.01％、定期預金でも0.03％と超低空飛行が続いています。

しかし、これは逆に考えるとチャンスでもあるのです。というのも、銀行というのは貸金と預金の差を収入としています。

ですから、預金金利が低下すれば貸出金利も低下するので、お金が借りやすくなるのです。

そして、金融業界も競争の時代ですから、消費者金融でも銀行に対抗すべく貸出金利を下げてきているのです。

となると、安い金利でお金を借りて、ここの所上昇している株やＦＸなどで稼ぐという手もありますし、当然住宅ローンや買い物など一般の借り入れも考えられます。

さてここで、申請すればいくら借り入れることができるのかが問題になってきますが、いくらでも無制限に貸し出してくれるわけはないというのは誰でもわかることです。何らかの上限があり、そこまで借り入れることが出来ます。

では、その借入限度額はいくらになるのでしょうか。現在日本のサラリーマンの平均年収は400万円ほどですので、年収400万円をモデルとして話を進めていきます。

まず、貸し出しの上限額は法律で定められています。それは総量規制です。2006年に成立し、2010年から施行されている改正貸金業法の中の重要項目のひとつです。

それによると、個人への貸し出し総額は原則として年収の３分の１までとすると規定されています。

ですから、年収400万円ですと、133万円となります。しかし、すべてがこの規定に当てはまるわけではなく、除外されるべき項目があります。

まず、住宅ローンや自動車ローンは除外されます。住宅ローンは借入の際に抵当権が設定されますので、万が一支払い不能になった場合は貸し手側が処分することによって貸金を回収することが可能なるからです。

家を購入しても購入しても、ローンを完済するまでは、所有者は購入者ですが、債権者が金融機関となっている点は理解しておかなければなりません。

自動車ローンも同様です。完済するまでは所有権はありません。（こちらもご参考に→中古車購入のための借入、審査は厳しい？）

例えばディーラーで借り入れて自動車を購入した場合などは、車検証の所有者欄はディーラーの名前になっています。

いずれにせよ、高額の借入であっても、担保とするものがあれば総量規制の規定からは除外されます。

ですので、所有している不動産を担保にしてお金を借りる不動産担保ローンでは不動産の担保価値の範囲内で借りることが出来ますし、有価証券や手形などを担保とする場合は、額面全額ではありませんが一定の範囲まで借りることが出来ます。

また、所有している不動産の売却代金により返済できることが確実な場合も除外されています。

その他にも例外規定が幾つかあります。まず、総量規制は個人を対象としていますが、個人事業者の場合は中身によって分けることが出来ます。

あくまでも個人的な事情での借り入れの場合は総量規制に該当しますが、事業のために借り入れる場合はその限りではありません。

次に、緊急を要する費用です。例えば、倒れて意識不明になった場合や交通事故で大怪我をした場合には至急手術を行う必要があります。

その後の支払いで上限額を越えてお金を借りることは可能です。お金がなければ医療を受けることが出来ないというのは避けなければならないからです。

もちろん、長期の入院や先進医療による高額な治療費が必要となる場合も総量規制では除外されています。

また、社会通念上やむをえない出費も例外とされています。冠婚葬祭や現金を紛失してしまったために借入を行う場合です。

さらには、顧客に一方的に有利になる借り換えがあります。これは、いわゆるおまとめローンです。

現在借り入れている金額を他社で肩代わりをしてもらい、そのお金で返済する。

その際に一時的に年収の３分の１を超えてしまうが、借り換えにより金利の低減を図ることができ、利用者の負担が軽減される場合です。

その他としては、配偶者との年収３分の１というものがあります。

これは当人が年収の３分の１を超える場合であっても、夫婦合算の年収で３分の１までに収まるのならば構わないというものです。

ただし、その際には、同意書や婚姻関係を示す書類や年収を示す書類などの提出が必要となってきます。

ここまで様々な条件を挙げてきましたが、さらに大きなものが一つあります。それは金融機関です。この総量規制は貸金業法によって規定されているものです。

ですから、対象となる金融機関は消費者金融、クレジット会社、信販会社となります。

銀行は銀行業法に基づいていますので、対象にはなりません。

ここまで見てくるとわかることは、大まかに言って、注意しておかなければならないのは、消費者金融で無担保で借り入れるカードローンであるといっても差し支えありません。

よくＴＶのコマーシャルやインターネットなどで、300万円までの貸し出しＯＫや最高800万円まで融資しますという謳い文句は、年収が多い人の話であって、年収400万円では無理だと言うことです。

そしてもう一つ注意しておかなければならないのは、３分の１の133万円まで融資を受けることは可能ですが、必ずしも限度額まで借り入れることが出来るものではないというものです。

借入を申し込んだときには、年収はもちろん、年齢や勤務先、勤務年数、住居、婚姻関係などの個人属性を勘案して金額が判断されます。

ですから、年収400万円といっても会社を退職して年金400万円で生活している場合などは、高齢であることを理由に金額が少なくなりますし、勤務先も大手ではなく零細企業の場合や職を転々として勤務年数が浅い場合はリスクが大きくなります。

また、持ち家で既に住宅ローンを完済している場合よりも、賃貸で借りている場合はそれだけ出費が多く返済に回すお金が少なくなる恐れがあるので、審査の心象が低くなります。

さらに一番よくないのは、Ａ社で10万円、Ｂ社で10万円、Ｃ社で10万円などというように細かいお金を複数の金融機関から借りる場合です。

これでは10万円までしか借りることの出来ない人間とみなされ、いつかは必ず融資を断られてしまいます。

また、過去に遅延延滞を繰り返している場合は、年収の如何にかかわらず融資自体を断られてしまいます。

以上のことから、総量規制という法律で定められているのは年収の３分の１までであるが、実際に借り入れることが出来る金額は個人の属性によって異なるということです。

さて、上で銀行は銀行業法に基づくので、総量規制の対象にはならないと述べましたが、よく誤解されるのは、年収の3分の1を超えての借り入れが可能であるかのように捉えてしまうことです。

特にカードローンの借入で、消費者金融で年収の3分の1まで借りてしまっても銀行で申し込めば借り入れることができるということがよく叫ばれていますが、確かに申し込むことは可能です。

しかし、銀行が貸し出してくれることはほぼありません。

銀行はよく言われているように非常に審査が厳しいです。その分金利は低くなっています。

多くの人に貸し出して、原則としてすべての人から返済してもらうことを念頭においているので金利は低く抑えられているのです。

逆に消費者金融などでは出来るだけ多くの人に貸し出して、表現はよくないですが、少し癖のある人にでも貸し付けて、全員とはいかないまでもそこそこ返済してもらう、つまり、少し事故があってもやむをえないという考えがあるので金利は高めに設定されているのです。

そして、銀行は法律で限度額は定められてはいませんが、各銀行独自の内部規定が存在します。

これによると貸し出し上限額は3割からせいぜい4割までといわれています。つまり、他社で既に多額の借入を行っている人には貸し出しは不可能ということです。

いずれにせよ、もともとこの総量規制というのは、多重債務、債務超過を回避するために作られたものですので、借入限度額は定められているとはいえ、無理のない借入を行うべきでしょう。