プロパーと派遣社員など、借入は雇用形態で変わる？

プロパー融資というものは、銀行が独自に、固有に行う融資のことを言います。

まず、プロパー融資は、開業したての会社に対しては基本的に行うことはできません。

それは保証協会などの保証機関を通さずに銀行独自の判断で融資するので、保証もなく開業したての資金ぶりがわからないような会社には貸すことができないからです。

開業したての会社に対しては、信用保証付融資を利用することになります。信用保証付融資などを利用して、銀行との取引を繰り返すうちに、利用することができるようになるということが通常の流れとなっております。

保証会社が保証人となってくれることで、焦げ付いた場合の請求を保証会社にすることができるという点で、銀行としてはとても安心なシステムになります。

保証会社が保証人となってくれない場合には、お金を貸してもらうことができません。

保証会社に保証人になってもらうことに対して、保証料というお金を払わなければいけないので、普通に融資を受けるためにお金がさらに必要となってしまいます。

保証会社を通さないとしても、しっかりと収入がある保証人をつけなければいけません。

借入をする際に、保証機関を通さないとなると、焦げ付いてしまった場合には、融資残高の１００％を自分でかぶってしまうことになるために、銀行の方も融資を行う際には慎重にならなければいけません。それなりの信用がなければ融資することはできません。

銀行の融資の基準というものは、一般の保証がある取引でも、必要書類の内容および面談による結果をもとに審査されることになります。

審査基準は銀行によって違いはありますが、確実に返済することができる証明を書類や面談で行うことができれば、融資を受けることができる可能性が高くなります。

財務内容が健全かどうか、健全でなくても好転する材料があるかどうか。

融資希望額とその資金使途、今回の融資申し込みの事業資金は何に使うか、また、申し込み金額は今の状態からして妥当か、返済原資、返済見通し、今回申し込み金額はどのようにして返済するか。

いまいち頼りない場合には、担保か保証人を求めることになり、担保の場合には妥当な担保を保証人の場合には、しっかり代わりに返せる経済力があるかなどを調べられます。

また、不足していたとしても、事業計画や銀行交渉しだいでは、融資を受けられる可能性があります。

また、損益計算書や貸借対照表などからも、売掛金の中に回収不能な不良債権はないか、在庫は適正水準か、無駄な固定資産はないか、開業費や、権利金など繰り延べ資産がどのくらいあるか、個人的なことに使ったりしていないかなどの査定をします。

財務資料以外でのPRをすることで、審査に通ることもあります。

銀行内部で、担当者が融資案件を稟議する際に、融資先の強みを説明する際に必要となるために、銀行員は顧客の製品やサービス内容などが良くわかっていないことが多いために、しっかりと自分の企業をPRすることによって、銀行が納得した上で借入をすることができます。

貸し渋りの対象となる場合は、赤字を続けたり、売り上げが激減するなど、銀行がリスクと判断した場合には、貸し渋りの対象になります。

そういったことがあった場合には、貸し剥しなどという回収に走ることになったりします。

役員報酬も融資の審査の基準となります。事業主の家族などの収入もすべて含めて審査するこことで、万が一返済が苦しくなったとき、どこまで役員報酬の減額が可能か、事業主の家族が食べていくことができるだけの収入があるかということになります。

次にプラス査定の要素は、固定負債の部に計上されている長期の役員借入れ金、つまり、事業主に返済しない、またはできない塩漬けになっている借入金は自己資本の一部とみなしてくれるために、プラス要素となります。

また、返済するための財産を所有している場合などは審査に優位になる可能性があり、担保にすることでそれなりのお金を借りることができることになります。

通常の融資でも、多くの条件がついてきます。そういった条件をクリアして、なおかつ、銀行に信頼を得ることができなければ、プロパー融資を受けることはできません。

また、それなりの審査をクリアしなければいけないので、金利はとても安くなります。普通の保証付融資を受けていたとしても、そこから切り替えることもできます。

融資の金額や条件などが同じであっても、審査の通りやすさというものも違ってきます。銀行にとってリスクが少ないほど通りやすくなります。
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基本的には、長期よりも短期、一括返済よりも分割返済です。

銀行としては融資が帰ってこなくなるということが一番のリスクになるので、銀行にとってリスクが一番低い借り方をすればそれだけ融資を受けやすいということになります。

一番審査が通りやすくなるのは、半年、もしくは一年返済の手形貸付となります。

はじめから好条件である長期・一括返済を望むことは難しいので、申し込む際には、短期の分割返済を申し込むと通る可能性は高くなります。

短期の分割返済で何回か融資を受けて、きちんと返済も行うことで、信用を得ることが大切です。

長期の証書貸付で融資を受けられないか銀行に打診してみると通る可能性もあります。

そういったものを利用できない場合には、少しハードルを低くしたローンも存在します。

ビジネスローンと呼ばれるもので、融資の内容はほとんど同じで、融資金額は小さくなりますが、担保や保証人は不要で、保証会社も通さないので、金利は安くなります。

本来、審査期間が長くなる、審査が厳しいなどの条件からハードルを少し低く、ビジネスローンの場合には、２期分の決算書を提出するだけですぐに審査をしてくれます。

中小企業向けのビジネスローンの裏には政治的圧力があったとも言われております。

本来は大企業向けの融資制度で、銀行にとってのメリットは、大企業に成長したという実績が有って、事業安定していれば、今後も成長が期待でき、そこに利益を求めることができるという点です。

融資資金も巨額になるために、判断を間違うと銀行も大きな損害をこうむることになります。

また、住宅ローンのプランでもプロパーはあります。

企業が借入するときと同じように、保証会社を利用しないもので、年齢が満２０歳以上６５歳未満で、最終返済時が満８０歳未満、給与所得で勤続２年以上、安定した収入が見込まれる方、団体信用生命保険に加入が認められている方などの条件が課せられます。

使い道は、土地、および住宅の購入、住宅の新築、増改築資金、他行住宅ローンの借り換え資金などです。

普通の住宅ローンよりも金利が低くお金を借りることができるので、進められた場合にはかならずそちらにしたほうが条件はとても良いです。

また、どうしても融資を受けたいという場合に、資金調達コンサルタントというものを使う方法もあります。

資金調達コンサルタントを利用することで、融資を受けることができる確率があがります。

また、銀行の中から最適な融資提案をしてもらえます。

銀行によって特徴があり、取り扱う融資の性質も異なるので、その中からあった銀行で最適な融資を提案してくれます。

プロパー融資も条件が整っていても、アピールすることができなければ利用することができません、そこでアピールをしたりもしてくれるので、融資を受けることができる可能性がグンッとあがります。

銀行側から融資の話を持ちかけてくれることには越したことはありませんが、なかなか中小企業であまり実績がない会社については、保証や担保がなしでお金を貸してもらうことができるという機会はないために、大企業向けといわれておりますが、銀行もそれぞれ基準が違うことと、交渉しだいによっては、審査が通るということもあるので、銀行に提出する書類や自社のアピールをすることがとても大切です。