無職だけど借入れたい…秘策はありませんか？

現代では何かを購入するというような場合、必ずお金が必要になります。

食品や衣料品といったような生活必需品はもちろんですし、電気やガス、水道といったようなライフラインを利用するという際もやはり、お金は必要になります。

そうしたお金を支払うという際には当然ながら手元に現金が必要になりますが、現金を手にするには「働く」ということが必要です。

実際には働かずに所得を得ている「不労所得」などもありますし、また学生などの場合には「仕送り」などによって生活をしているというケースもあります。

ですが一般的な社会人としては「働く」ということでお金を得ていることが基本となるのです。

また、お金が必要になったという場合にお金を手に入れる方法はいくつかあり、中でも特に「必要になった時にお金を手に入れる方法」の一つとしてあるのが「借入」という方法です。

現在は消費者金融や銀行など、さまざまな事業者から借入が出来るようになっていますから、「借入れたい」と思ったのであれば全国どこでもお金を借りることができるようになっています。

しかしここで必ず覚えておきたいこととなるのが「借り入れをする場合には収入が無くてはならない」ということです。

借りたお金は返済することが義務となりますから、その返済のめどを立てることができない「無職」などの場合には借入れることが非常に難しくなってしまうのです。

さて、それでは無職の人が借り入れを希望するという場合、お金を借入れる方法はあるのでしょうか。

これにはいくつかのパターンがあります。

まず最も簡単に対応できるパターンですが、これは「専業主婦」の場合です。
（⇒働いていなくても借入できるの？）

結婚したのちに専業主婦となり、家業に従事するようになったというような場合、その人にとっては「家事が仕事」ということになります。

ですが家事はいくら行ったところで給与を受け取ることはできませんから、当然ながら「仕事」であるとは考えられません。

そうした状況では専業主婦の人は「仕事をしていない」として判断をされることとなりますから、これも無職という括りに当てはまることとなるのです。

では専業主婦がお金を借りたいという場合にはどうすれば良いのかと言うと、これは「銀行から借り入れる」という形で対応をすることができます。

さて、このパターンでチェックしておきたいのが「本人には収入がないが、家庭全体を見れば収入を担当している人がいる」ということです。

確かに本人には収入がないのですが、家庭全体では収入があるために生活をしていくことができるのです。

そしてその家計の収入を担っている人とは家計を共有しているわけですから、収入についても共有をしているとして判断されることとなります。

「ではどこからでも借りられるのではないか」というようにも見えるのですが、ここで問題になるのが「本人には収入がない」ということです。

消費者金融などの貸金業者からお金を借りるという場合には「本人の収入」をベースとして判断がされることとなります。

加えて貸金業者は貸金業法において「総量規制」による貸付金額の規制がかかります。

総量規制では「消費者個人の年収の1/3未満までしか貸し付けをしてはならない」とされているのですから、年収がゼロ円になる専業主婦の場合は1円も借りられないということになるのです。

そのため、いくら家計を共有する相手がいると言っても貸金業者からお金を借りることはできないのです。

ですが「銀行」の場合は違います。

銀行は貸金業者ではなく、銀行業という業務に従事する事業者なのですから、貸金業法で制定される総量規制の影響を受けることはありません。

そのため、専業主婦であっても銀行からお金を借りることは可能となるのです。

もちろん借り入れに際しては必ず審査が行われ、審査の中で信用が不足しているとして判断をされてしまったのであれば借り入れをすることはできません。

さらに審査を受ける際には夫の収入を証明するための書類などを提出する必要がありますから、妻が夫に黙って契約をするというようなことはかなり難しいでしょう。

しかし夫などがしっかりと働いて収入を得ているというような場合であれば、さほど心配はないと見て問題ありません。
（⇒主婦の借入問題についておすすめ記事）

さて、この専業主婦のパターンとは別のパターンになるのが「失業をした」というパターンです。

この場合は「失業するよりも先に契約をした」のか、「失業後に契約をしようとした」のかによって異なってきます。

まず失業前に契約をしていた場合ですが、この場合、本来は借り入れをしてはいけないということになります。

先に述べたように、働いていない人がお金を借りることができるということはほとんどありません。

そしてもし失業者になるなどの形で「情報が変更された」というのであれば、それを申告する必要があります。

失業したということを申告し、それが長期にわたったというような場合には契約解除をされることもありますが、これは申告しなくてはならないことです。

ですがこうした職業に関する情報については、業者が常にチェックをしているというわけではありません。

そのため、実際のところとしては「失業した直後であっても、申告前なら借り入れをすることができる」ということになるのです。

ではそれに対して失業後に契約をしようとした場合はどうなのかと言うと、それまでの借入れの実績などもなく、返済能力も著しく低くなっていると判断されるのが基本ですから、お金を借りることはかなり難しくなるでしょう。

そのため「失業するかもしれない」と考える場合には、失業前の保険として契約をしておくことも考えて良いのです。

そして最後のパターンとなるのが「無職であり、生活保護や仕送りで生活をしている」という場合です。

この場合は確かに働いてはいないのですが、生活保護や仕送りなどと言った形で収入があります。

そのため生活を行っていくことはできますし、少額であれば借り入れた後で返済をしていくことも可能となるでしょう。

ですが、こうした収入については「安定した収入」であるとは言えません。

生活保護はそもそも国から支援を受けて生活の再建を図っているという人が利用する制度です。

そして生活保護制度で支給されるお金に関しては「生活をすることができる」という基準を満たしているものとして考えられるため、生活の為に追加の借り入れをすることは本来、発生しないものです。

そのため、生活保護で得たお金を個人的な借金の返済に充当するというようなことになると、それは制度の利用を禁止される原因にもなってしまいます。

そのため、生活保護の人がお金を借りるということは出来ないのです。

次に仕送りで生活をしている場合ですが、これは本人の収入ではありません。

確かに仕送りとして受け取ったお金は受け取った人が自由に利用することができるのですが、それを稼いできたのは仕送りを送ってくれている親などです。

つまり収入を持っているのはあくまでも仕送りを送っている人であり、仕送りを受けている人は収入がないのです。

収入がないというのであれば総量規制の規制対象になってしまいますし、総量規制の対象外になっている銀行でも「安定した収入」を融資の条件として設定している以上、融資の対象としては扱われません。

ここでいう「安定した収入」というのは、一般的に「本人が二カ月以上にわたって給与を受け取っている」ということが要件となりますから、仕送りの場合は「本人の収入ではない」ということと「給与ではない」ということが原因となって要件を満たすことができないのです。

まとめると、無職の人がお金を借りるという場合には「家計を共有している人に収入があるのであれば、その人の収入を申告して審査を受ける」ということで借り入れをすることが可能となり、失業者の場合には「事前に契約をしていた場合は借入れることができる場合がある」ということになります。

そして生活保護や仕送りの場合は「そもそも収入として認められないため、借り入れをすることはできない」ということになるのです。

借り入れを検討するというような場合には、かならずこうしたポイントをチェックしておくようにしましょう。