個人事業主が借入しやすい融資方法教えてください！

独立起業をして事業を開始することとなると、誰しも資金繰りには悩まされるところでしょう。

自身が用意した資金だけで運営できるのであれば問題はありませんが、ほとんどの場合そのようにはいきません。

今後の事業の運営に必要な資金はどこかから借り入れることによって、経営もうまくすすむことがあります。

そのため資金調達に関する知識やノウハウは出来る限り沢山持っている方が、経営者として有利になります。

資金の借入れに関しては個人事業としても会社としても融資のうけやすさには大差はありません。

会社の方が信用機関にとっては信頼が強いイメージがありますが、会社であっても融資を受ける時には適切なる事業計画書や決算書の書類を提出しないと融資を受けることは出来ません。

個人事業においても融資を受ける際には、少なからず自己資金を要求されることがあります。

これは会社の設立にいくらか費やした分の資金は自己資金としては認められません。

つまり自らが今後の事業の運営を行う際に用意している自己資金があり、それに加えて資金を増やすべく融資を受けることとなり、資金のすべてを融資でまかなえる仕組みではありません。

また会社は設立する際にいくらかお金がかかりますが、設立後に何もしなくても法人住民税が課税され続けます。

融資の調達が目的で会社を設立しても、このような課税があることで融資のやりくりも出来なくなってしまうこともあるので、事業の計画や経営規模を設定しておくことで、自社に合った融資を受けられやすくなります。

個人事業主が借入しやすい融資はどこがあるかと言うと、政府系金融機関の日本政策金融公庫があり、創業や事業拡大を考えている経営者にとっては、条件の良い融資制度がそろっているところでもあります。

これから起業を考えている人や事業を開始したばかりの人にとって条件の良い融資とある、新創業融資制度というものがあります。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、経済政策の一環として税金を利用して起業や独立をサポートする融資制度をいくつか揃えています。

その中のひとつでる新創業融資制度というものは事業を始める人、事業を開始して間もない人が、売り上げや利益などの実績を持たない場合でも特別に事業資金を借りることが出来る融資制度となっています。

この新創業融資は法人でも個人事業主でも最大で1500万円の融資を受けることが出来ます。

この融資では無担保・無保証でお金を借りることが出来て、連帯保証人も必要ありません。

一般的な金融会社では経営者は連帯保証人になることが普通ですが、新創業融資制度では保証人をつけずに済むことでリスクを抑えて借入しやすい融資であると言えます。

この融資では金融機関の一般的な融資に比べますと、金利は若干高めとなっていますが、申し込んでから融資が受けられるまでの期間も早く、友情の金融機関での期間が２か月間とすると、新創業融資の場合はその半分の一か月間ほどで申し込んでから融資を受けられるようになり、その点もメリットのひとつと考えられます。

この融資を申し込んでも審査は厳しくあり、申請した人のうち事業の形態はどうであれ実際に融資を受けることの出来る人は２割程度であると言われています。

どうやったらこの新創業融資を受けることができやすくなるかと言うと、申請する際に融資の担当者に事業が成功するという確信を持たせることが鍵となるようです。

融資の担当者は申し込みをするその人自身がこれから行うビジネスや、経営者である自身の人柄を見て、この人は事業を成功させる見込みがあると思わせることが大切です。

そのために提出する計画書などには大袈裟な数字を使わず現実的な計画を立てることが重要となります。

融資を受けるにあたって申請する際に必要な書類には、創業計画書や資金繰り表があります。設備資金を申し込む際にはその設備にかかる見積書も合わせて必要になります。

法人で申し込む場合は登記簿謄本か履歴事項全部証明書の提出も必要となります。こうした必要書類の中で一番手間をかけて作成する必要があるのが創業計画書になります。

この創業計画書は事業の初年度にどれくらいの売り上げと費用が出るかをまとめたもので、日本政策金融公庫に融資の申し込みをする場合は指定された書類を使って作成する必要があります。

書類のベースはホームページからダウンロードできるようになっています。

また創業計画書を作成するにあたり、具体的な手引きやマニュアルも合わせて用意されているので、どのように作成したら良いか分からなかったり、自分が把握できていないまとめ方があるなら目を通しておく必要があります。

創業計画書を作成するに当たり、売り上げについてはその根拠は具体的にしておきます。創業計画において最も重要なのは販売計画となります。

BtoBのビジネスの場合は主要取引先や商品の品目、単価、数量、そして納期をしっかりと設定し、計画通りに売り上げが推移することが伝わるようにまとめます。

BtoCのビジネスの場合は目標売上を達成させるために必要な客単価や回転率を設定し、目標達成できるように明確な根拠を伝えることが大切となります。

こうした売上を達成するために、必要な費用はいくらになるのかもしっかり設定しておくことも重要です。

この費用と言うのは事業を運営していく上での経費となり、人件費や設備費、店舗改装費などがあります。

この設備を投入したり店舗の改装を行うにはいくら必要になるのかを明確にする必要があります。そのため見積書が必要となります。

また運営していく上でのランニングコストとして商品の仕入れ代や運営に必要な人件費の計上も必要です。

こうした経費やランニングコストをまかなうために、会社では資金をいくら用意しておくべきなのかを明確にすることも必要です。

日本政策金融公庫で融資を受けるには、自己資金をいくら用意しているかが審査に通る上で重要な要素となります。

つまり融資を受ける申し込みをするにしても自己資金はいくらか用意をしておく必要があり、自己資金がゼロなのに融資を受けたいという甘い考えでは審査に通ることが出来ません。

融資を受けようとする場合は、自己資金以上の資金の調達が必要であることを目的とする人は多いですが、自己資金の２倍以上の融資を受ける希望の申し込みを行ったとしても審査に通るのは難しくなります。

融資の担当者からしたら申し込みをする人が事業をはじめるにあたって自己資金をコツコツを貯めていき、その額が多ければ多いほど、この人は自分が行う事業に向けて熱意を持っているという印象が伝わります。

そのため事業の運営をする場合は、自己資金を用意出来ている上であといくらぐらい融資があれば事業を確実にまわしていけるかを考えることが基本となり、何も蓄えのないところからすべてを融資でまかなって運営させていくことではないのです。

事故の蓄えがある上で、会社の運営にとって不足している資金があといくらくらいかが分かっていることで、融資の希望額も具体的な額が出てきます。

必要書類が準備出来ましたら、融資の申し込みの手続きは開業を行う２～３か月前に行うことがベストとなっています。

申し込みの手続きには必要書類に加えて借入申し込みを描いて提出する必要があります。

これもホームページからダウンロード出来て、申込書の記入例も見ることが出来るようになっています。

実際に申し込みをする前に分からないことがあれば、専用ダイヤルに電話をかけて相談をすることも出来ます。

手続き前に不明なところはすべて解決しておいて、確実な手続きが行えるように相談窓口は有効に使いましょう。

申し込み後は約１週間ほどの期間で審査が行われます。審査が行われる際には申込者の人間性を見極めて貸付を行えるかの判断もされますので、面談の際の自身が与える印象は大切です。

提出した書類も大事ですが、自分自身が評価されることも重要なこととなります。