消費者金融に借入不可と言われた原因は何でしょうか

現代では物やサービスを購入するというような場合には、ほぼ間違いなく代価として金銭を支払う必要があります。

これは食料をはじめとした生活においての必需品はもちろん金銭が必要になりますし、自動車や住宅と言ったような高額の商品、子供の学費など、現代において金銭が必要になるシーンは数多くあります。

しかし、一般的な社会においてお金を無限に利用できるというような人は存在していません。

そのため多くの人は意識的にしろ無意識的にしろ、「収支バランス」というものを考えて生活するようになっています。

ですがしっかりと収支バランスを考えているというような人であっても、時としてその収支バランスを崩されてしまうことがあります。

これは事故や病気などの予測できない事態によってだったり、冠婚葬祭への出席費用などだったりと様々です。

そうした際には「どうにかしてお金を集めなくてはならない」というようなことにもなってしまうわけですが、そうした際に便利になるのが「金融機関からの借入」です。

現在では消費者向けの融資事業を行っている事業者の数はかなり多くなってきており、銀行や消費者金融など、それぞれの地域にある金融機関で利用をすることができるようになりました。（こちらもご参考に→借入ができる会社について教えて！）

しかしながらこうした金融機関について事前に知っておかなくてはならないポイントはいくつもあります。

中でも特に注意しておきたいポイントとなるのが「お金を借りたいと言っても貸してくれるかどうかについては、金融機関の判断に従う必要がある」ということです。

消費者向け融資は利用する消費者からすれば「お金を借りることができる便利なもの」ですが、貸し付けをする金融機関からすれば「リスクのある事業」となっています。

そしてこうした融資を受ける人の中には少なからず、返済が遅れてしまったり、返済ができなくなるリスクを抱えている人がいます。

そのため、誰にでも無条件でお金を貸し付けるというようなことになってしまうと、金融機関はすぐに破たんをしてしまうのです。

こうした事態を防ぐために金融機関が行うものとなっているのが「審査」です。

審査の中では利用を申し込んだ消費者の収支状況や債務状況などを総合的にチェックすることとなっており、そのチェックの中でもし「返済してもらえないリスクがある」と判断されてしまったのであれば、借入は不可能と言うことになってしまうのです。

ではこの借入が不可能と判断されることには、どういった原因があるのでしょうか。

これを考える際には「融資ができない」ということは「返済をしてもらえないリスクがある」ということだと理解しておかなくてはなりません。

金融機関では利用者に支払ってもらった利息を原資として新しく融資をするわけですから、返済不可能になりそうな消費者に対して融資をするというようなことになってしまうと、信用を著しく失うこととなってしまうのです。

さて、ではどういった原因があると「返済をしてもらえないリスクがある」として考えられてしまうのかと言うと、まず最初に原因となり得るのが「信用情報に金融事故が記録されている」と言うケースです。

金融事故とは金融機関を利用していくなかで、返済の滞納をしてしまったり、債務整理によって債務の減免をしてもらったというような人に対して付く記録となっています。

個人間のお金の貸し借りで返済日を決めていたのであればそれを守らなくてはなりません。

そしてこれは業者と個人の間でも同様ですから、返済が遅れてしまったことがあるというような人に対して、金融機関は「自社が貸し付けても同様に返済が遅れるかもしれない」というような判断を下します。

債務整理については言わずもがなで、お金を貸したのに返済をしてくれなかった、もしくは返済するはずの金額が減ったというようなことになってしまったのであれば、それは著しく信用を損ねるものとなってしまいます。

またこうした金融事故のほかにも「申し込み履歴」の情報も大切になります。

特に一ヶ月以内に三社、四社といったように連続で申し込みをしている消費者が審査を申し込みに来たというような場合、ほとんどの金融機関は審査を非常に厳しいものにします。

連続で申し込みをするということは「お金に困っている」として見るべきであり、御金に困っている人に対してお金を貸してしまうと、返済が出来ないという結果になってしまうリスクがあります。

また他社の審査に落ちているということは、審査の中で何かの問題が見つかったのではないかと推測することができますから、審査も自然と厳しくなり、少しでも怪しい部分があれば融資を断るというような決断が下されてしまうのです。

これは消費者金融や銀行などからお金を借りることに慣れていない人にありがちなものとなっていますから、審査を申し込む際には「なるべく時間をおいて申し込む」ということに注意をしましょう。

借入が不可能になる大きな原因はここまでに述べた信用情報にありますが、これと同様にチェックしたいところとなるのが「勤務形態」についてです。

現代の社会では殆どの人が「会社に勤めて給料をもらう」という形で生計を立てています。

この暮らし方の場合は月々の給与水準がある程度一定のものとなっているため、怪我や事故などの不測の事態が起きない限りは安定した収入を得ることが可能です。

安定した収入を得られるのであれば、それだけ安定した返済プランを立てることが可能となりますから、「正社員」などの立場で働いている人ほど、融資をしてもらいやすいといえます。

これはアルバイトやパートと言った立場でも「多く働けばそれだけ多くの収入を得ることができる」という一面があるため、審査においてさほどマイナスの評価になることはありません。

ですがこの勤務形態と言うところで融資を断られやすい存在になってしまうのが「自営業者」なのです。

自営業、つまり企業に勤めずに自身で事業を運営して生計を立てるというような生活の場合、月々の収入は安定しているとは言えない状況になることがほとんどです。

もちろんあらゆる自営業で安定した収入が得られないというわけではないのですが、傾向的に自営業の人は、正社員やアルバイトと言ったような立場と比べると、収入が不安定になりやすいのです。

収入が不安定と言うことは、先ほどとは逆に「返済プランも不安定な物になりやすい」と言うことになってしまいますから、融資を断られる恐れが出てきます。

とはいえ、最近では自営業者であっても融資をするというような業者が増えてきていますし、業者によっては自営業者を対象としたプランを作成するなどの形で対応をするようになっています。

かつてまでは自営業者はほとんどお金を借りることはできないとされていたのですが、最近ではそうした在り方も変わってきていますから、自営業者の方が審査を受ける際には、金融機関に確認をしてみるとよいでしょう。

そして最後に覚えておきたい「融資を断られる原因」となるのが「審査において虚偽の申告をすること」です。

これは一見すると当然のようにも思えるのですが、実際に審査を申し込む人の中には少なからず虚偽の申告をしている人がいます。

例えば「他社からの借入」という項目において、本当は他社から借りているのに「他社からは借りていない」というような申告をするということは非常にありがちなこととなっています。

ですが金融機関の審査においては基本的に「客観的な資料を用いた確認」が行われることとなっているのです。

もちろん消費者の申告を全て嘘だと決めつけているわけではなく、あくまでもこれは「念には念を入れて」というものになっているのですが、金融機関の審査は隅々にわたって行われます。

そのため提出する書類などで虚偽の申告をしたとしても、それはほぼ間違いなく発覚することとなるのです。

審査において虚偽の申告をするということは信用以前の問題ですし、場合によっては詐欺罪に該当することもあり得ます。

正直に申し込みをしていれば融資をしてもらえたのに、少し嘘をついていたということによって融資を断られると言う人もいますから、虚偽の申告だけは絶対にしないようにしなくてはなりません。

融資の申し込みをするという際にはこうしたポイントを必ず事前にチェックしておくように心がけましょう。