3社の他社借入れがある状態でモビットを使うとどうなる？

消費者金融は、個人向けに小口融資を行なっている貸金業者を指す言葉です。

貸金業はこの他にも個人事業主向けの融資を行う事業者金融やクレジットカード会社の現金を貸し付けるキャッシングサービス、またリースなども貸金業に含まれます。

消費者金融という言葉は、あくまでもそのビジネスモデルを指すものであるため、法律で定められた業態ではありませんが、一般には無担保・無保証人で個人向けにお金を貸し付けている業者を指しています。

貸金業を営む場合には、３年毎の更新する登録制となっており１つの都道府県に事務所や営業所などを設置する場合には、都道府県知事の登録が必要で、２つ以上の都道府県に事務所や営業所などを設置する場合には内閣総理大臣（所管する財務局長）の登録が必要になります。

なお、これらは事務所や営業所を設置する場合のみであり、設置している都道府県以外の地域での営業活動は禁止されていません。

これら登録が許可されると登録番号が業者に与えられますが、このさいには「所管する都道府県知事または所管する財務局長」「カッコの中に更新された回数」「登録番号」の３つが与えられます。

つまり登録番号を見れば、その業者を所管している行政機関と更新回数を知ることができる仕組みとなっています。

なお、貸金業法自体は、１９８３年に施行されたものであるため、更新回数は最大で１１回となっています。

また登録番号は再利用されることはなく事業者が廃業したり登録取消を受けた場合には永久欠番になります。

貸金業を始めるには、以前は個人３００万円、法人５００万円の純資金を用意できれば開業することができたため、多くの中小の貸金業者が登録を受けていました。

しかし、一部の悪質の業者などが横行したため適正化を目的に現在では個人や法人ともに５０００万円の純資産が必要となっています。

さらに貸金業を行う上で、必要とされる知識を有した貸金業務取扱主任者の設置が義務付けられています。

またそれまで問題となっていた二重基準であるグレーゾーン金利も解消されており、現状では出資法の定める年利２０％以上の金利をとることは違法となっています。

ちなみにグレーゾーン金利問題は、出資法と利息制限法による金利差から発生したものです。

利息制限法では、１０万円以下では年利２０％、１０万円以上１００万円以下では年利１８％、１００万円以上では年利１５％と段階を追って設定されていました。

しかし、この利率を超える設定をしても同意していれば、この利率以上の金利を設定することも可能でした。

一方で、出資法は定められた利率を超えた金利をとった場合には刑事罰の対象となるもので、以前は２９．２％に設定されていました。

この利息制限法と出資法との金利差がいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれます。

しかし、２００６年には最高裁判所でグレーゾーン金利は適法ではないという判決が出たこともあり、これを受けてそれまで問題となっていたグレーゾーン金利の廃止が禁止され、またこれを超える利率を設定した場合には行政罰の対象となる貸金業法の改正が行われます。

また出資法もそれまでの２９．２％から２０％への引き下げが行われ、それまで問題となっていた二重基準が解消され現在に至ります。

一方で、改正された貸金業法には日中の執拗な取立て行為の規制や、それまで認められていた借り手の自殺による生命保険金による弁済の禁止、また過剰な貸付けを抑制するための総量規制などが含まれ、現在ではこれに則った貸付けが行われています。

なお、総量規制は、原則として年収の３分の１までとし、さらに１社で５０万円、他社と合わせて１００万円以上を超える貸付けとなる場合には源泉徴収票など所得証明書の提出が義務付けられています。

これらの規制強化を受けて、多くの貸金業者は事業から撤退したり廃業するなど、その数が少なくなっています。

特に大手消費者金融や事業者金融などは、それまで関係を深めていた銀行など金融機関の子会社になるなどしています。

そのため、大手消費者金融の多くは事業を金融機関に譲渡しサービスブランド名だけを引き継いでいる形になっています。

一方で、消費者金融の競合相手であった銀行や信用金庫のカードローンなどはこの法律の適用を受けませんが、もともと審査が厳しいこともあり、それなりの信用力が必要で誰もが利用できるものではありませんでしたが、近年は保証人に保証会社を通すことによって審査基準が低くなった商品も登場しています。

このさいの保証会社は、金融機関の子会社であったり、専業の保証会社や消費者金融がなっています。

しかし、比較的、借りやすいカードローンの多くは金利が消費者金融とさほど変わらないため、借入れのさいには注意する必要があります。

借入れの審査には住所や氏名、生年月日のほか職業や勤務先、勤続年数、収入のほか居住実態や居住年数、家族構成のほほか他社借入れや借り入れている場合の金額などを自己申告で行うことになります。

このさい必要書類として運転免許証などの身分証明書や収入を示すための源泉徴収票などの所得証明書を提出することになります。

生年月日に関しては年齢を確認するために行われます。これはおおくの業者では貸出対象を２０歳以上６５歳以下としているためです。

法律にはお金の貸し借りに年齢制限は定められていませんが、２０歳以下の未成年の場合には、契約を行う際には保護者の同意が必要となっているためです。

保護者の同意なく未成年と契約した場合には保護者が一方的のその契約を破棄することができるため、多くは２０歳以上と社内で規定されています。

一方で６５歳は定年退職の年齢であり、所得が大きく減るタイミングであることが大きく影響しています。

しかし、未成年に対しての貸付けと異なり、収入面の不安によるものであるため、所得が証明できれば、年齢制限を上回っていても借りることは可能です。

また所得証明は貸金業法では１社では５０万円、他社と合わせて１００万円以上の借入れのさいには義務化されていますが、会社の基準によって大きく異なり、借り入れるさいには必ず提出を求められる場合もあれば、一定の金額以上の借入れであれば提出を求められる場合があります。

なお、他社からの借入れがある場合は審査ではマイナスに評価され特に3社以上となると審査はより慎重に行われることになります。

これは、つまり１社の借入れでは不十分で他社から借りていると見做されるためです。お金を貸すさいにもっとも恐れられるのが多重債務です。

複数社から借り入れることで、返済日が分散し返済計画が上手くいかなくなる恐れがあるためです。

また設定された融資枠で自由にお金を貸付けられる仕組みなので、借金返済のための借金が行われる可能性があります。

しかし、お金を借りる以上はその手数料として金利を支払う必要があり、その結果、借金が増えていき返済が不能になる恐れがあるからです。

このため他社から返済中であるにも関わらず借入れを行うというのは警戒されることになります。ただし返済を有利にするために有利な消費者金融に加入するという場合もあります。

例えば中小の消費者金融の場合には返済が可能な提携ATMが少なく、また手数料も高い場合があります。

そのため、モビットなど大手の銀行系消費者金融に乗り換えることで多くの提携ATMを利用することができ、その結果、返済条件を有利するといったものです。

この銀行系消費者金融は銀行と消費者金融が合弁に設置された貸金業者であり、消費者金融のキャッシングと銀行のカードローンの中間に位置する存在になります。

またお金の借入れは複数の会社からバラバラで借りるよりも1社からまとめて借りる方が金利でも有利になる場合があります。

一部の消費者金融や銀行や信用金庫などの金融機関ではこれに特化したものとして、おまとめローンとも呼ばれる商品も提供されています。

【参考ページはこちら】
モビットは年収が増えると借入金額増える？