個人が銀行から借入をすることは絶対にできない？

個人が金融機関から借入れをする場合に色々な方法があるでしょう。

大きく分類すれば、銀行に融資を申し込むことと、消費者金融に融資を申し込むことの2通りでしょう。

銀行から融資を受けることは、企業だけが受けるものではなく、個人でもこれが可能でしょう。

住宅ローン、マイカーローン、教育資金ローン、リフォームローンの他にも色々なローンがあります。（こちらもご参考に→借入のおすすめQ&A）

誰しも、このようなローンを考えてみた事があるはずです。

こうした個人向けの融資サービスですが、あなたは今まで申し込みをしたことがあるでしょうか？

借り入れ申し込みをすると、貸出審査が行なわれ、申込者の勤務先、そして勤務形態、更には勤続年数を調べます。

申込みする金融機関以外に融資を受けている金融機関が無いかや、過去に借入歴が無いか、借入れで返済が滞った事がないか、とくに返済トラブルを引き起こした経験がある人は審査で通過しないことが多く、勤務先企業や企業の業績などによっても異なり、現在受け取る給料総額や、企業での立場など事細かな審査が行なわれます。

中でも勤続年数はとても重要項目として評価されます。

大手企業でも入社して2，3年しか経っていなければ、貸出不可となることもあり、中小企業でも勤続年数が長いことで貸出審査が通過することがあります。

大手企業に勤務していても転職歴が数回ある場合や契約社員であれば審査が通らないこともあります。

クレジットカードを作成した記録やカードでキャッシングした記録は個人信用情報として登録されます。

過去に延滞したことがあると５年間ほど記録が残ってしまいます。

また、自動引き落とし口座の残金不足で引き落としが出来なかったというケースが一回でもあれば記録として残ります。

融資を申し込み審査を通過したいあまり、他社の借り入れがあることを申し出ず、借り入れなしと故意に嘘をついて虚偽の申請をする人もいますが、信用調査情報によりすべて透き通っていますので、必ず自己申告をしないといけません。

虚偽の申請をすることで、信用できない人物だと見なされて確実に審査に落とされてしまいます。

他社の借入れがあることが、必ずしも借り入れが受けられないという訳ではありませんが、完済してから借りるか、または複数の借り入れ一つの銀行により一本化するおまとめローンなど、出来るだけ融資の審査に通る確率を高めるように努力しましょう。

とくに若い世代の融資申し込みは、本審査で落とされるケースが多いようです。

限りなく審査が通過する条件を備えていても、直近の所得を証明する収入証明書を提出すると、断られるということもあるでしょう。

貸す側として第一条件が、年収と十分な返済能力があるかです。

必要書類の内容と申込者本人と面談による見極めの結果も同時に行われます。

当然、借り入れ項目別に異なりますが、確実に返していただける相手を審査して貸し出しをしているため、少しでも懸念部分が見られれば貸し出しはされません。

個人で事業を起こした場合でも、起業後何年かや、決算書による３年以上の納税実績のない新規開業者が融資を受けるのは、特別な条件を必要とするため、かなり難しいでしょう。

十分に担保となる保有預金額や保有不動産があれば特別措置として貸し出しが行なわれることがあります。

事業者の場合、申込みの際に必要な書類は、借入申込書、商業登記簿謄本、決算書、印鑑証明書を用意し、万一他社の借り入れがあれば、その状況も伝える必要があります。

また、今後、経営開始後に見込める将来の売上・利益の予定を立てることで、今後の返済計画を証明するものとなります。

マイカーローンや教育資金などは年収が比較的少なくても正社員で安定した収入さえあれば、融資限度額は設定されますが融資可能でしょう。

融資期間は一般に３年～５年前後が多く、毎月の返済額が高額に設定されることが多いです。

マイカーローンなどでは、金利が若干高く4％から6％であることが多く、インターネットバンクなどの場合2％から3％と低い金利での貸し出しもされることがあります。

住宅ローンの場合、マイカーローンとの違いが金利が低いことと、返済期間が長期となることです。

返済期間が長期となると、金利が低くなければ返済が出来ません。

とくに住宅ローンの場合、一般的な人で2000万円から5000万円までの借り入れが多く、貸出金利が実質年率であるため、2％での融資であるとしても、30年間で返済するとなると、元金に対して2％ではすみません。

実際に、2％で融資を受ける返済シュミレーションをしてみましょう。

30歳の会社員で勤続年数8年、年収350万円で中堅企業勤務の人が3500万円の住宅購入をするとします。

勤続年数や労働条件は申し分ないでしょう。

問題となるのは、住宅の頭金がどれだけ出せるのかや預金がどれだけあるかです。

仮に500万円の頭金があるとして残りの3000万円を借りるとするとおそらく審査は通るでしょう。

審査が通ったからといって安心していてはいけません。

2％の金利で30年間返済するとなるとどれだけの金利を負担し、総額いくら返済するのかをよく理解しなければいけません。

元金と利息を均等に計算して30年で返済するとなると、1ヵ月の返済額は110,885円となり、1年で1,330,620 円 それを30年続けると返済総額は39,918,769 円 となります。

30年間の間におよそ10,000,000万円の金利となると、25％の金利負担が求められます。

年率換算で2％でも30年間で返済するとなると25％もの金利を負担しているのです。

これとは別に司法書士への報酬登記に係る実費として、抵当権設定費用が20万円弱にその他登記関連費用数万円、事務取扱手数料 60万円から70万円、印紙代の20,000円が別途かかります。

不動産を手に入れる際に忘れてはいけないことが不動産取得税です。

これは、購入した不動産の価格に応じて金額が変わりますが、不動産を取得した時に一度だけ納める税で数十万であることが多いでしょう。

また、仲介不動産業者に支払う仲介手数料が購入金額の3％となるとこれも数十万円となり、引っ越し費用や家具の購入費用なども掛かります。

不動産購入後は、固定資産税が自治体により徴収され、毎年課税が求められ、これも多くな負担となります。

このようなことから、500万円くらいの余裕資金が無くてはギリギリとなってしまうため、住宅購入に掛かる諸々の費用をしっかりと調べておく必要があるでしょう。

万が一返済が出来ない場合には、第一抵当権を持つ銀行が、不動産差し押さえの手続きを行ない、期日までの返済が無い時は、保証人設定されている連帯保証人が支払義務が生じます。

保証人に支払う能力が無いと判断されれば、差し押さえた不動産を売却する手続きを行ないます。

購入者が現れない場合、競売にかけ、返済金として引き当てます。

不測の事態として、火災や地震の被害により担保価値消失となれば、火災保険の受取が抵当権のある金融機関となり、保険会社より、保険金が支払われるも、銀行がこれを受け取ることになり、残債は終了しますが、修繕費用が受け取れません。

また、死亡保険金の受取先も金融機関となり、契約者死亡の際はその時点で返済終了となりますが、この場合においても受取人が貸し出し金融機関となるのです。

以上のような点を踏まえてお金を借りるには、借りたお金に付随する様々な費用があり、このような金額全てが、今後の自身の収入で十分に返済できるかをしっかりと検討して、融資を受ける準備をする必要があるでしょう。

お金を借りる以上に、借りたお金を返すことの計画が出来ていないといけないということになります。

返済中には他の金融機関での借り入れに制限が設けられることがあるため、よく理解しておく必要があります。

お金を借りることは非常に責任の重いことと言えます。