銀行借入利用前の見るべき点をチェックリスト風に教えてほしい！

中小企業を経営していると、しょっちゅう銀行からの融資を検討し、頻繁に銀行からの借入を行う必要に迫られます。

なぜなら、売掛金の回収は客先である大手企業の支払期日の指定に依りますし、材料費などの支払いの方は、待ったなしで請求が来るからです。

それに、新規の受注を受ける場合でも、新たに材料を購入したりするためには、やはり当座の運転資金が必要となってきます。

そのため、金融機関から頻繁にお金を融資してもらう必要が出て来るのです。

そこで、中小企業の経営者の方々は、金融機関から融資を受けることに奔走することになります。

しかし、ここで気を付けておきたいのは、個人が融資を受ける場合と異なり、中小企業という法人が金融機関から融資を受ける時には、中小指針に従ったチェックリストという書類を利用する必要があるということです。

中小指針というのは、中小企業の会計処理に関する指針のことです。チェックリストは、これら中小企業の会計処理に関する指針を守ったということを示す書類のことです。

その名前の通り、一つ一つの項目について、きちんと指針通りに会計処理されているかどうかをチェックしていきます。全ての項目がチェックされて、問題がなければ、金融機関に融資を申込む際に併せて提出します。

但し、この書類は、中小企業の経営者本人がチェックしたものでは意味がありません。

誤魔化そうと思えばいくらでもごまかしがきくからです。そのため、税理士の方に依頼して作成してもらう必要があります。

そうすると、税理士の方に書類作成のための費用を支払う必要が出てきますので、その様なお金を出すくらいならば、金融機関に提出しないでおく方がましと考えてしまうかもしれません。

しかし、このリストを提出すると、信用保証率を割り引いたり、無担保で金融機関から融資を受けることができるというメリットがあるのです。

全ての金融機関がそのような金融商品を取り扱っているわけではありませんが、地方銀行や信用金庫など、地元に根付いた金融機関の多くが、無担保融資というメリットのある金融商品を取り扱っています。

中小企業の経営者にとってみれば、税理士に書類作成の依頼をするなどの多少の手間が増えることになりますが、担保が不要になると言った、有利な条件で融資を受けることができるために、このチェックリストを利用して融資を申込む中小企業の経営者が近年非常に多くなりました。

しかし、利用者が多くなるとともに、問題点も明らかになってきたのです。それは、内容に問題がある書類が増えてきたということです。

リスト中のチェック項目に記載されていることが虚偽であったり、重要なチェック項目について、必要な条件を満たされていない書類が増えてきたのです。

このリストは、金融機関に提出する際に、信用保証協会という機関の承認を得る必要があります。信用保証協会というのは、簡単に言うと、中小企業にとっての保証人の代わりを務めてくれる機関です。

この協会が承認してくれるからこそ、金融機関としても、無担保融資という、借り手にメリットのある、逆に言うと貸し手にはリスクが残る金融商品の取り扱いが可能となったのです。

近年の、このリストの内容の不備の増加を受けて、信用保証協会は、その形式を従来のものよりも厳しくし、承認する際の条件も変更しました。

そして、この条件を満足しないようなリストは、融資の際の優遇措置が認められないという方針に切り替えたのです。

具体的には、リストの中のチェック項目自体は変わってはいません。その項目が虚偽でなく正しいと承認されることが厳しくなったのです。つまり、今までより厳しい目で確認してから承認をするということです。

厳しい目というのはどういうことかというと、例えばある項目について、YESの欄にチェックをしていたとしても、その項目がYESであることを証明できなかったり、あるいはたとえ1か所であったとしても、事実と異なると判断されると、信用保証協会の承認がなされなくなったのです。

しかも、追加措置も設けられて、その様なリストをある回数以上提出した場合には、その会社や税理士は信用できないと判断されて、1年間は、融資の際の優遇制度を一切利用することができなります。

このリストは58の項目がありますが、当然のことながらその全ての項目について、虚偽の記載をすることは無論のこと、記載した内容を証明することができない場合でも、信用保証協会の承認は下りないのです。承認が下りなければ、信用保証率の割引認可が下りなくなります。

また、このリストを金融機関に提出することもできませんので、無担保融資という好条件の融資を受けることもできなくなります。

中小企業にとって、運転資金等で銀行等の金融機関から融資を受けることはとても大切なことですから、出来るだけ良い条件で融資を受けられるに越したことはありません。

それ以上に、その様な条件の良い融資でなければ、そもそも融資を受けることすらできない場合もあるのです。

どういうことかというと、割引された信用保証率や、無担保での融資を前提としてお金を借りることを考えなければ、経営が成り立たないといった、不安定な会社も、中小企業の中には沢山あるからです。

そのためには、中小企業指針に沿った会計処理を行っていることを証明する、チェックリストを利用することがとても大切なことになります。

従って、どの中小企業においても、内容に不備がないように、十分に確認し、内容を証明できる書類等を準備して、このリストを作成する必要があるのです。

そして、その様な内容の不備がない書類を作成するということは、会社の信用に関してとても大きな意味を持ちます。

つまり、このリストに記述された内容について、それが事実であることを証明できないような記述をするということは、単に条件の良い融資を受けることができなくて残念だったということにはとどまらないのです。

勿論、その様な条件の良い融資を前提として経営が成り立っている、脆弱な経営基盤の企業にとっては、そのことだけでも大きな痛手ではあります。しかし、事の本質はそこではないのです。

事の本質は、このリスト自体が、その承認が非常に厳格化されたことからも分かるように、中小企業が自社の会計処理についての信用を勝ち得るのは非常に難しくなっているということなのです。

特に中小企業の経営者にとっては、金融機関や信用保証協会からの信用を失うことは、今後の会社の運営にとって大変な痛手となります。

下手をすると、会計処理に関するリストすら、正確に作成することができない会社と見做されてしまうかもしれません。

そうなると、有利な条件での融資を受けることができないというだけでは済まなくなります。

即ち、正確なリストの作成ができないということは、その会社の会計処理の信用性についても疑われてしまい、たとえどのような条件であっても、融資を受けることが難しくなってしまう恐れがあるということです。

自分の会社の会計処理もきちんとできていないと見做される恐れがありますし、虚偽の記載をすれば、何か不正な会計処理を行っていると見做される恐れもあります。

従って、融資を行う側の金融機関としては、その様な企業に融資を行って、不正に巻き込まれたり、融資が焦げ付くのを最も嫌いますから、融資自体を断られてしまう恐れが出て来るのです。

企業を経営するということは、中小企業にしても、大企業でも同じことですが、ある意味においては、会社に入ってくるお金と出ていくお金の流れをスムーズにし、会社内部でのそのお金の流れを透明化することを意味します。

お金の流れが明確にされていなければ、その会社が現在どのような経営状態なのか分からないからです。

経営状態が分からない会社に、金融機関は融資をしてはくれません。

特に内部留保などの余裕が殆どない中小企業にとっては、金融機関からの融資が途絶えることは、お金の流れが途絶えるに等しいことですから、信用を失わないためにも、チェックリストの記載内容は、その正確さにおいて万全を期す必要があるのです。