総量規制でこれ以上借入できない場合の対策を教えてください

みなさんは銀行をはじめとする金融機関から融資を受けた経験はありますでしょうか。世の中にはたくさんの金融機関があり、そこでさまざまな融資を行っています。

一番メジャーな融資はやはり銀行が取り扱っているものでしょう。

住宅購入のための住宅ローンや、車を購入するためのマイカーローン、学資ローンなども取り扱っている銀行が多数あります。

そのほかにもカードローンなどの少額融資も行っているため、用途や使用時期によってさまざまな融資を受けることができるというわけなのです。もちろん銀行のほかにも融資を取り扱っている金融機関はあります。

いわゆるノンバンクといわれるところでは、特に個人向けの融資を行っており。

銀行のカードローンなどよりもさらに小さな枠から融資を受けることができるのです。また、それらの特徴として審査にかかる時間がかなり短いというものがあります。

ですから、今日ほしいという場合にも問題なく融資を受けることができるものも存在しているため、緊急事態には大変助かる心強い存在なのです。

では、それらの各種融資を必要な時に簡単に利用して良いものなのでしょうか。

もちろん住宅ローンなどの場合はそもそも借りないと住宅が購入できないというケースがほとんどでしょうから、利用するというよりは利用せざるを得ないといった表現のほうが正しいのかもしれません。

しかしキャッシングやカードローンなどの商品に関していうのであれば、借りなくて済むのであれば借りないほうがよいということもいえるのではないでしょうか。

融資というものはみなさんがお金をもらえるものではありません。借りるのですから、その後必ず返済の義務が発生します。

また、慈善事業ではありませんので借りたお金をそのまま返済すればよいというわけでもなく、決められた利息を追加して返済しなければならないのです。

住宅ローンなどに関しては、5000万円借りたら6000万円以上を返済しなければならないといわれています。

それらの利息のことを考えるのであれば、やはり借りずに済む融資は借りないほうがよいのです。

さらに、近年ではそれらの借金による金融事故が多発しています。

金融事故とは、いわゆる借りたお金が返せなくなること、つまり返済が滞った結果、最終的に返済不能になってしまうことを指します。

自分の年収のことをよく考えずに借金を重ねた結果、その返済負担が大きくなりすぎてしまって最終的に返済ができなくなり、弁護士の立会いのもと裁判所などで手続きを行い、債務整理を行ったりするケースが多発しているのです。

それは、やはりこのように融資の制度が広く世に浸透し、利用がしやすくなったことによる弊害といえるのではないでしょうか。

そのため、国としてもこの借りすぎの問題を放置しておくわけにもいかなくなり、さまざまな規制を持ってこの問題に対応しようと試みています。それが、利息制限法や総量規制といった制限になります。

利息制限法による制限とは、字面をみればなんとなく想像できるのではないでしょうか。

借入金の金額によって利息の上限を定め、それ以上の利息を賦課することは違法とする法律です。

これにより、10万円未満の融資に関しては20パーセント、10万円から100万円までの融資については18パーセント、100万円を超える融資については15パーセントの利息上限を定めて、それ以上の利息を賦課した場合は法により罰せられることになりました。

また、最近テレビコマーシャルなどでもよく見かけるでしょう、過払い金の請求についてもこれによってより動きが活発化することになります。

過払い金の請求とは、この利息制限法に定められた以上の利息が賦課された融資を返済していた場合、その払いすぎた利息を返還してもらうことができる手続きのことを指します。

これを利用することで、過去に支払っていた利息を取り戻すことができ、それを別の借金の返済に充ててもよいわけですし、完済しているのであれば手元に残しておいてもよいというわけです。

世の中には違法な金利で融資を行っている業者も残念ながら存在します。

運悪くそのような業者から融資を受けてしまったのであれば、その後の牽制の意味も込めて必ずこの手続きを行いましょう。

そして、その利息制限法とは別に、総量規制という制限も設けられています。

これは何を意味するのかといいますと、融資を受けることができる金額は、その本人の年収の3分の1までに限られるという制度です。

基本的に借金の返済が滞ってしまうのは、先の見えない返済に心が折れてしまうことが多いようです。

たとえば年収300万円の方が1000万円の借金を負っていたとしたのであれば、年収の3倍以上の金額を長年にわたって返済していかなければなりません。

しかも、もちろんご自身の生活もあるわけですからその稼いだ300万円をすべて返済に充てることなど不可能です。

そのため返済意欲が著しく低下し、最終的には返済不能に陥ってしまうというケースが多数発生しているのです。

その点において、この総量規制があることによって、先ほどの年収300万円の方のケースですと融資の上限枠が100万円になるわけですから、この場合には無理なく返済できる金額であるということが言えるでしょう。

少し話がズレますが、賃貸住宅を借りる場合や住宅ローンを支払うときにはだいたいその家賃や年間のローン返済額は年収の3分の1までに抑えるべきといわれています。

年収の3分の1を超える支払いが発生すると、日常生活に支障をきたすを言われているからです。

そのため、やはりこの総量規制に関しても、同じように3分の1というラインを引いて、返済が滞ることのないように制限をしているのです。

しかし、それでは住宅ローンが借りられないのではと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに住宅ローンは年収の3分の1までしか借りられないのであれば、当然住宅の購入資金としては大きく不足してしまいます。

しかしその点はご安心ください。これらの総量規制に関する制限は、銀行融資には適用されません。

ですから、ノンバンク、消費者金融といった銀行以外の借り入れにのみ適用される規制なのです。

言い換えればそれだけ銀行に対する責任は重く、きちんと審査を行って返済が可能なラインを見極めることが求められているとも言えるのではないでしょうか。

ここまでの話を総括すると、やはり借入金は少なく抑えなければならないということが言えるでしょう。

なんといっても借りるのは一瞬の話ですが、返済は長い時間にわたって行われるものなのです。

ですから、その融資は本当に申し込まなければならないものなのかどうかをよく考えて、本当に必要だと判断されたときにのみ、申し込みを行いましょう。

残念ながら、それができない方が多いためにこれらの各種の規制ができ、法によって利用者のみなさんを守ろうとしているのです。

ですから、これらの規制によって利用者の立場から見ると借入できないから不便になったのではなく、借入できないからより安心になった、ととらえていただければ良いのではないでしょうか。

借金は自分の身の丈を超えた買い物をするときに発生するものです。ですから、まずはそれが本当に自分にとって必要なものであるかどうかを十分に検討して考えてみる必要があります。

さまざまな融資制度がインターネットの普及なども手伝って利用しやすくなったことで、簡単に融資を受けようと考える方も増えました。

しかし、その融資を受けるという行為にリスクを感じることができなければ、融資を受ける資格はないといってよいでしょう。

ですから、借金をするというリスクを十分に学習したうえで、これらの融資を申し込むようにしておかなければ、最終的に自分にとって大変不幸な出来事がおきてしまうのかもしれないのです。