収入による借入限度額って本当に固定化されているんですか？

お金を借りる方法はさまざまあり、ひとつには担保となるものを出してお金を借りるものと無担保でお金を借りるものがあります。

事業を行う上では借り入れる金額が大きいため担保をとって貸付けを行われるのが一般的です。

個人の場合には担保をとってお金を貸し付ける商品は限られており、一般人が利用するのはかなり稀です。

特に担保として利用されるものは土地など不動産が中心になります。そのため担保をとるもので一般の個人が利用するものとしては住宅ローンがあります。

住宅ローンは、金融機関が住宅の建築または新築・中古住宅の購入やリフォーム工事を行うのに必要なお金を貸し付けると同時に返済が完了するまで、土地や建物などの不動産に抵当権を設定することになります。

この抵当権は、他の債権者よりも先立って弁済を受ける権利があるもので、一種の担保のようなものです。

このため、万が一、借主が返済が不能に陥った場合には、この抵当権を根拠に不動産を裁判所の競売にかけて弁済に充てることになります。このため、借主としては住宅を失うリスクのある商品になります。

また住宅ローンと同様の性質のあるものとしては、自動車のディーラーローンなどがあります。ディーラーローンは自動車を購入代金を信販会社やリース会社などが肩代わりし、購入者はそこに返済していくことになります。

融資というよりもクレジットカードの月賦払いといったものですが、このさいに自動車の所有権は信販会社またはリース会社のものとなっているのが大きな特徴です。

もちろん、支払いが完了すれば所有権は購入者のものとなりますが、万が一返済が滞った場合には、自動車は回収されて売却し、その金額が弁済に充てられる仕組みです。

しかし、住宅ローンもディーラーローンも、競売などにより売却され、残っているローンの弁済に充てられてもすべてを完済できるわけではないため、ローンが残る場合が殆どです。
残ったローンは、不良債権として債権回収会社に売却されることになります。

債権回収会社は借主に対して返済を求めてくることになりますが、多くの場合には債権回収会社と交渉して、支払いをどうするか決めることになります。

しかし、すべてを支払うというの稀で、いくらかの和解金を支払って債権を買い取ることが一般的に行われています。

一方で、担保を取らないで現金を借りるものとしては消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者が行っているキャッシングサービス、銀行や信用金庫など金融機関などが行っているカードローンやフリーローンがあります。
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いずれも消費者信用のひとつであり原則として無担保でお金を借りることができます。

ただし無担保とは言うものの、見方を変えれば借主の信用を担保に貸付けを行っているため借主の返済能力がないと判断されれば貸付けを受けることができません。これら返済能力を調べることを審査と言います。

審査の基本は自己申告で、どのような職業に付き、会社の住所や連絡のための電話番号、勤続年数、収入などの情報のほか居住実態や居住年数、家族構成、他社からの借り入れの有無と借り入れ額などから信用度を算出します。

これらは機械的に行われているところもありますが、丁寧に調査される場合もあります。このさいに勤務先には在籍確認が行われます。

また他社からの借り入れ有無や、借り入れがあった場合の取引実績などが信用情報機関を通じて参照されます。

もちろん、返済が滞ったことがあるといった事故情報が登録されていれば、審査に通る可能性は低くなります。

いずれにしても申込みの段階で偽りを書くとマイナスに評価されるため、出来る限り正確に書いておく必要があります。

また会社によって対応が異なりますが、申込みでは所得証明を提出する必要があります。

この所得証明は源泉徴収票や確定申告書などで会社によっては、申込みの段階で必要な場合もありますし、一定金額の借り入れを行いたい場合に提出を求められる場合があります。

多くの場合には５０万円以下の借り入れでは提出を求められないのが一般的です。

なお、貸金業法では１社から５０万円以上、２社以上から１００万円以上の借り入れを行う場合に所得証明を提出することが義務付けられています。

一方で銀行などの金融機関は所得証明の提出は義務付けられていませんが、審査の厳しいところでは申込みを行った時点で必要となる場合があります。

また勤め先の在籍確認などが行えない場合には、所得証明などを通じて安定した収入があることを証明する必要があります。

なお、借り入れを行える前提としては安定した収入があることです。これは同時に安定した職業であることも条件のひとつになります。

安定しているということが条件となるのは、貸し付けられたお金は複数回に分けて分割で返済されるためです。

そのため、将来に不安があるような職業であれば審査で落とされる可能性が高くなります。

また審査の申込みで勤続年数がありますが、勤続年数が短いと収入が安定していないと見做されてマイナスに評価されます。

年齢に関しても６５歳を上限としているのは、この年齢が定年退職の頃であり、多くの人が一度は退職するためです。

このようなことから、いくらその時の収入が多くても職業が不安定であったり、勤続年数が短かったり、年齢が高い場合には審査に落とされる可能性があります。

また審査に通っても、借り入れを行える金額はその人の年収に大きく左右されます。

これら審査を通る基準は各社によって異なり、また公開されていないため実際にはどのような条件であれば通るのかは、申し込んでみないとわからないというのが現状です。

さらに経済の状況によっては、その基準が緩くなったり厳しくなったりしますし、厳しい状況でも担当者が許可を出せば審査に通る仕組みとなっています。

しかし、多くの場合には２００万円以上の収入があり、収入の５分の１程度の借り入れであれば審査に通ると言われています。これは一般の金融機関の基準とも言えるものです。

この５分の１の根拠は、得ている収入のうち２割り程度は自由に使えるお金であり、その範囲内であれば余裕をもって返済が可能であると考えられているからです。

一方で、収入のすべてを自由に使えるわけではなく、収入のかなりの部分は生活費として消費されます。

そのため２００万円以下であれば、例え５分の１でも自由に使えるお金があるわけではないので返済は困難と見做され、審査で落とされる原因になります。

なお、収入が大きくなればなるほど自由に使えるお金は多くなるわけで、それだけ借り入れ限度額も多くなります。

また消費者金融の場合は、この借り入れの基準は緩くて、基本的には一定の収入があれば審査に通ると言われています。

しかし、過剰な貸付けを防ぐ目的で設定された貸金業法の収入の３分の１が実質的な上限となっています。

ただし、この３分の１の上限は、あくまでも自由な用途に使うお金が対象であり、除外として不動産の購入や自動車の購入、高額医療費の支払いなどの場合には適用されません。

また複数の借り入れをまとめるさいに結果的に収入の３分の１を超える場合も例外となっています。

収入による借入限度額は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングや銀行や信用金庫などの金融機関のカードローン、フリーローンなど予め融資枠を決めておき用途自由で短期の返済が前提のものであれば年収の３分の１程度が限度額になります。

一方で、金融機関が提供している住宅ローンや自動車購入のためのマイカーローンやディーラーローンなどは、高額なものを購入するさいには、借入限度額の計算が異なってきます。

この場合には、年収の２割り以下の金額に対して返済年数を掛けたものが借入の限度額となります。

そのため、年収以上の借入が可能になり、住宅など１千万円以上するお金を借りることが可能です。