借入の利率って金額が増えれば利率は下がるのは何で？

たとえばみなさんが車を買おうと考えていた時に手元にある貯金が少なく現金で支払うことができないとしたのであれば、どのように購入資金を調達しますでしょうか。

また、住宅を購入するときにはおそらくみなさんの貯金額で簡単に購入できる金額の住宅を買うことはまずありえないでしょう。

子供が大学に合格したのに入学金に満たない金額の貯金しか手元になかったならば、みなさんはどのようにその資金をねん出するでしょうか。

もちろん身内に頼れる方がいるのであれば、その方に援助してもらう方法もあると思います。

しかし、全員が全員そのような状況というわけでもないはずです。

おそらく誰にも頼れず、自分だけで何とかしなければならないことのほうが多いでしょう。そのようなときに頼りになる存在であるのが、金融機関の融資です。

これを利用することで、現時点の預貯金では購入することができないような高い買い物に関しても融資を受けて購入することができます。

そのお金は、将来にわたって分割で支払っていくことが条件となります。

この銀行などの金融機関から受けることができる融資については、もちろんただで貸してくれるわけではありません。

金融機関にとってそれは立派な商売なのです。自分たちにとって利益になるようなことでないと、わざわざお金を貸す意味はないのです。

ですから、所定の利息を支払って最終的な返済金額は貸し出した金額よりも大きくすることによって、自分たちの利益を出しています。それらの利息に関しては、各借入ごとに異なります。

同じ制度を利用していても、別の人の場合は異なった金利が設定されていることもあるのです。

ですので、一概にどの利息を支払えばいくらの融資を受けることができるとは言えないのです。

しかし、一般的な金利設定の方向性というものは存在します。たとえば10万円を年利1パーセントで貸し出したのであれば、1年間で利息の金額は1,000円です。

これくらいの金額であれば1年間もの時間がたたずとも、先に返済を済ませているでしょうから、たとえば半年で返したとすると利息は500円、これでは金融機関にとってのもうけは少なく、あまり貸し出すほうにメリットのない融資であるということが言えるでしょう。

一方で、5,000万円を年利1パーセントで貸し出したのであれば、利息は1年間で50万円です。

同じ年利1パーセントで貸し出したとしても貸出金額によってこれほどの差が出てきます。

これくらいの利息がもらえるのであれば、年利1パーセントで融資を行っても十分金融機関にとってメリットがあるということが言えるでしょう。

ですから、基本的には金額が増えれば利率は下がる、ということになります。銀行で取り扱っているローンには、さまざまな種類があります。

その中で個人向けの融資として一番大きな金額を借りることができるのは、やはり住宅ローンでしょう。

住宅ローンを借りる場合には、数千万単位の金額になることが一般的です。

そのため、利率もかなり低めの金額で借りることができます。

大体基準となる利率は2パーセント台であることが多いのですが、そこから各金融機関の金利優遇が入ることが多いので、人によっては1パーセントを切る利率で融資を受けている方もいらっしゃるようです。

裏を返せば、それだけ低い金利設定にしたとしても、金融機関にとっては十分利益を上げることができると判断されているのです。

一方で、もっと少額の融資の場合はそうはいきません。

特に、カードローンや消費者金融、キャッシングといったごく少額の融資を行うものに関しては、5万円などの本当に小さな金額を融資するものもあります。

その場合は、住宅ローンのように1パーセントを切るような金利設定にしてしまうととても金融機関のもうけになりません。

事務にかかる人件費だけをとってもすでに赤字になってしまうでしょう。ですから、これらの融資に関してはもっと大きな金利を設定するのです。

では、これらの少額融資の金利設定はどれくらいになるのでしょうか。

それに関しては、きちんと上限利率が法律によって定められています。

利息制限法という法律があり、それによると貸出金額が10万円までの場合は20パーセント、10万円から100万円の間の場合は18パーセント、100万円を超える場合は15パーセントという水準を下回るものでないとならないとされています。

ですから、5万円の融資を受けた時には年利20パーセント、つまり1年間借りたら最大でも1万円の利息になるわけです。

利息に関しては毎日計算されて賦課されますので、厳密にはこの通りの金額にはなりませんが、おおよその数字としてこれくらいの水準が最高額ということになります。

もし、これを超える金利を設定した融資を受けているのであれば、それは残念ながら違法な融資を受けてしまったということになります。

その場合は、過払い請求と言って法律を超えるような水準の金利を支払ってきた分を、後程返還請求ができるという制度を使って、その払いすぎた利息を返してもらうことができるのです。

長年にわたって支払い続けてきた場合も、最長5年間までさかのぼって返還請求を行うことができますので、場合によってはかなりまとまった金額が返ってくる場合もあるでしょう。

また、それらの貸し出しを行った業者に対しては行政措置などの処分がくだりますので、違法な業者を取り締まるためにもそれらの過払い請求を行うことができると分かったのであれば、確実に行っておくべきではないでしょうか。

この借入利率に関するおおまかな流れは、金融機関にとってのメリットの部分を考えると簡単に理解できるでしょう。

しかし、もう少し深く突っ込んで考えると、さらに細かな設定が必要になるのです。

それは、貸し倒れのリスクを考えた場合です。貸し倒れとは、融資をしたもののその金額全額が返済される前に返済不能になってしまってそのまま回収できなくなってしまう状況を指します。

この状況になってしまうと、せっかく融資を行ったのにもかかわらず、回収できなくなってしまうので金融機関にとっては大損です。

ですから、それを見越してそれでも利益を確保するために、審査を行ったうえで少しこの融資先はリスクが高いという場合には、金利を高く設定するのです。

万が一何年も返済している中でその返済が滞ってしまっても、高い金利を設定していたために多くの金額が返ってきていた、ということもあり得ます。

30年のローンが残り数年になったところで貸し倒れとなってしまった場合には、元の金額自体はすでに回収しきっている可能性もあるでしょう。

ですから、リスクが高い融資先であればあるほど、高い金利を設定して万が一のリスクに対する備えを行っているのです。

金融機関にとってはその融資の審査が重要な役割を果たします。ここでリスクを回避するような審査回答を出しておかないと、最終的に損失を出してしまうことがあるのです。

金額が大きな融資になればなるほど、その損失額も大きくなります。

5,000万円の融資を行って、わずか数か月で貸倒れてしまった場合にはほぼその5,000万円全額を失ってしまうことになりかねないからです。

現実には、大きな金額の融資には必ず担保を取っていますのでそこまでの損失にはなりえませんが、それでも十分すぎるほど大きな損失を計上してしまうでしょう。

ですから、金融機関にとってはその判断は大変重要で、融資を受けた方は金融機関に信用してもらったということになります。

ですから、ローンを組んだ場合にはかならず返済を滞らないように行い、場合によっては繰り上げ返済なども使用しながら確実に返済を進めていきましょう。

みなさんを信用してくれた金融機関を裏切るようなことにならないためにも、借りたら返すを徹底していかなければならないということが言えるのです。