総量規制にかからない借入はどういうものがあるの？

総量規制にかからない借入の方法ですが、総量規制は貸金業法で定められた法律で、年収の３分の１までしか貸付をしてはならないという法律です。

たとえば年収３００万円の方が、A社で５０万の借入可能枠があるとすれば、B社は年収の３分の１の１００万円からA社の借入可能額を差し引いた５０万円までしか借入が行えません。

これは貸金業法で定められた決まりなので貸金業者もどうする事もできません。

それでは、どの様にすれば総量規制にかからない借入が出来るのか。それは貸金業でない所から借りる事です。

一般に貸金業は原資を銀行から借り入れて、個人に貸付を行い、その利子の差益で利益を出しています。

このような形態を一般にはノンバンク系などと呼んだりします。そのノンバンク系に対して、原資は個人からの預かり金で貸付を行い利益を出すのが銀行や信用金庫、信用組合などを銀行系と呼んでいます。

銀行系は貸金業ではないので総量規制自体が存在しません。この銀行系から借入を行うことで総量規制にかからない借入が可能となります。

一見、貸金業に見えても、銀行のグループ企業などの場合は、貸金業ではありませんので、総量規制にかからずに借入を行うことが出来ます。

銀行からの借入ですと敷居が高そうだと敬遠する方もいらっしゃいますが、グループ企業の殻の借入の場合、インターネットや無人契約機での手続きも可能な場合が多く、貸金業の借入手続きと大差はありません。

また、借入金額にもよりますが、貸金業と違い、収入証明、たとえば給与明細や納税証明などの提出をしなくてもいい業者も数多く存在し、貸金業者からの借入よりも銀行系の業者からの借入のほうが手間がかからないのも魅力の１つです。
（⇒銀行の借入商品にはどんなものがある？）

ただ、他社での借入状態や返済状況、勤務形態やお勤めの会社の規模などで借入可能額を算出しますので、希望額に沿わない、借入が否決される場合もありますし、原則は保証人不要なのですが、保証人を付けて初めて借入可能になる場合もあります。これは借入申し込みをして審査をして貰わないとわからない事です。

ただ、１件目の業者が借入を否決されたからといって、すぐに２件目に申し込むのは避けたほうが無難です。

というのは、審査の段階で、信用情報機関にあなたの信用情報を照会します。

この照会履歴は他社からも６ヶ月間見られますので、照会をされて、その業者からの借入情報がない場合、他の業者も借入を否決されたと判断しますので、貸付可能額の算出以前に、悪い印象がつくことになります。再度の申し込みは６ヶ月を過ぎてから行うべきでしょう。

上記のように総量規制にかからない借入は銀行系の業者からからの借入がメインとなりますが、他には個人同士の貸し借りなどもあるのでしょうが、まとまった金額の貸し借りは頼みにくいものですし、銀行系の業者から借りるのが一般的ではあります。

信用情報機関は３社あり全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）、株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、株式会社日本信用情報機構がありますが、それぞれ全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）は銀行系の信用情報機関、株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ）は信販系の情報機関、株式会社日本信用情報機構は貸金業系の情報機関なのですが、一般の貸金業の場合は株式会社日本信用情報機構に借入状況や返済状況を記録します。

しかし、銀行系の業者の場合は全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）にも情報の登録や照会を行いますので、きちんと返済し、または完済すれば、その記録が全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）に残りますので、後に銀行などで大きなローン、たとえば住宅ローンやマイカーローンなどを組む時に非常に有利に働きます。

借入をして完済を繰り返すことによって個人の信用情報が飛躍的に良くなると言うことです。

当然、総量規制にかからない借入の限度額も増えていくでしょうし、金額が増えれば、金利も下がります。

また信用が上がれば金額をそのままにしても金利が下がることが多々あります。

金利の上限は利息制限法などで決まっていますが、信用が無いと返済が滞った場合のリスクを考慮して金利を高めに設定するのが貸し付け業者の恒ですので、ここで信用を築いて行くことが、借入額の増加や金利の引き下げにつながり、余裕のある借入が実現するのです。

これは単にそこだけには留まらず、将来、必要になるかもしれない住宅ローンの借入金利や、マイカーローンの借入金利にも影響が出ます。住宅クローンなどの高額ローンですとほんの少しの金利の差が、最終支払額に大きく作用しますし、繰上げ返済もしやすくなり、当初は利息だけ払うのが一般的住宅ローンなのですが、繰上げ返済を組み合わせて総支払額を大幅に減らすことも可能になります。

また、取引金融機関以外でも、返済の履歴＝クレジットヒストリーが良い場合、他行や取引先銀行での借り換えで、さらに金利を下げることも当然視野に入ってきます。

銀行系での借入を選んだおかげでの副産物的な要素ですが、借り換え手続きで総支払額の更なる低減も可能になります。

そして、住宅ローンやマイカーローンなどの、不動産や動産のローン以外にも、もし起業する場合でも全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）での無事故情報などは、通常は決算２期目過ぎからの資金借入が一般的なのですが、１期目過ぎからの借入も視野に入れられるメリットもあります。

アイディアがあっても、技術があっても予算が無いので、勝負に出られないなどの、チャンスを生かせない状況に陥ることが少なくなります。

また、いくら巣晴らしい事業計画書を提出しても、融資が否認されるといった、事態に陥るのを最小限に食い止めますし、資本金の預託を断られる事態も、付き合いのある業者の親会社の金融機関であれば、断られるリスクの削減にも役立ちます。

このように借入や返済の履歴＝クレジットヒストリーを育てることは、将来に対しての投資となり、いざという時に役に立つものです。

実際問題として、住宅ローンなどではノンバンク系からの借入履歴はあまり歓迎されないのが実情です。住宅ローンを通す際に完済して解約を条件とする金融機関が多々あるのが事実です。

それであれば、初めての借入から、銀行系のグループ業者で借入をする方がいいでしょうし、この先、どの様な事態に陥っても、有利に働く布石になります。

人生設計はしていても、思い通りにはならないものです。また、その都度軌道修正も行うことも多々あります。道は一本ではないのですが、どの方面に行くにせよ、信頼ほど頼りになるものは在りません。

信頼を損なわずに且つ借入も行え、きちんと返済さえすれば信用も勝ち取ることが出来る銀行系での借入をお勧めします。

全国銀行個人信用情報センターの情報は完済日から5年間は情報を保持していますので、悪い情報を残さずに、いい情報だけを残す努力をするときっと報われます。

また、官報に載るような自己破産などは１０年残りますのでその点は十分に注意をして、借りすぎ無い事です。

そして、もし、何らかの事故を起こしてしまった場合には、情報が消えるまでは絶対に借入申し込みはしないことです。（こちらもご参考に→ブラックでも借入ができる会社はある？）

もし申し込めば、その情報が申し込んだ業者に永久にのこりますので、情報が消えた後での借入業者の選択枠が狭まる事になります。

無理に借入をしようとせずに、出来ればその間は自分の収入の範囲での生活を心がけることです。

そうしないと、一生ローンの組めない人になってしまいます。

将来をきちんと見据えて、障害となりそうなことは避けて、身の丈にあった生活を心がけつつ、きちんと返済を繰り返していけば、クレジットヒストリーは決して裏切ることは無いでしょう。

お金で信用は買えませんが、信用でお金は借りられます。いつでもそうなれるように無理な借入はしない生活を心がけていけばいい結果になります。