新規事業のために生活費借入をするのは良くない?
今、メインとなっている仕事がどんどん斜陽産業になってきていることもあって、できればメインとなっている仕事とは別に新規事業を立ち上げようと思っています。
新規事業自体はもうすでに考えているのですが、お金をどうしようかと考えています。
新規事業のためにお金を使って、あとは生活費借入で自分の生活はなんとかしていければなというように思っています。
生活費借入をしてまで新規事業をやっていくというのはあまり無いことでしょうか。やめておいたほうがいいという声が周りで多くて少し迷っているのです。
覚悟を決めるなら生活費借入をして新規事業もアリ
周りの人たちが止めてくれるというのはすごいありがたい関係だと思いますよ。
そういう新規事業を行うことは応援してくれても、生活費を借金してまでやろうというのは無謀だよというように止めてくれているのだと思います。
いい友情関係だと思いますけれども、あとは自分自身の覚悟についてでしょう。覚悟があるならやればいい、それだけではないでしょうか。
新規事業を立ち上げるというのはたしかに大変なことです。
いろいろな失敗がありますし、だいたい計画したとおりに行くものではありません。なので周りの人たちが止めるように、やっぱりリスクが有るのは間違いありません。
このリスクを許容してまでやりたいのか、それともやりたくないのか、これをひとつの基準にしたらいいと思います。
今の中小企業を経営している経営者の方々は、新規事業ではなく普通のビジネスをやっていながら、そのビジネスのためにキャッシングをするということもあるのです。
生活費借入もして、自分の給料をすべて社員の給料を支払うために使う、仕入先のために使うというようなことをして、難局を乗り切ったという経営者は少なくありません。
ですからビジネスをしている上で経営者が生活費借入を使うということは何も珍しいことではないのです。
ただ、サラリーマンにしてみると毎月給料が出るのが当たり前ですからあまり現実感はないかと思います。
でも経営者はサラリーマンとは違うので給料が少ない月などがあってもおかしなことではないでしょう。
もうあとは質問者の方がちゃんとやりたいと思うかどうか、という点だけにかかっているんじゃないでしょうか。
そこまでやりたくない、生活費借入をしてまでリスクは取れないというのであればやめておきましょう。
もしくは止めてくれる友人たちからお金を借りるという方法もあるでしょうが、それだとおそらく貸してもらえないので業者から借りるほうがいいでしょうね。
【参考ページはこちら】
自営業者が借入審査に通る確率はどのくらい?
新規事業の立ち上げで暮らしが困窮したら生活費借入を行うと便利
人並みの生活を維持していくにはそれなりのお金がかかるものです。
食費や病気にかかったときの医療費などはまさに不可欠の費用と言えますが、他にも税金や公共料金の支払いも大切です。
さらに仕事を円滑に推進していく上では同僚との飲み会や取引先の接待などで交遊費に占める割合が大きくなりますし、また仕事や人間関係のストレスが拡大していくと今度はそのひずみを解消するために趣味に打ち込んだり気分転換をするなどしてリラックスに努める必要も生じます。
もちろんそれにもある程度のお金が必要となります。
それに守るべき家族のいる人であれば、子供が成長するごとにベビー用品や教育費などの捻出が伸し掛かってきますし、さらに進学などに伴う学費も重要となってくることでしょう。
さらに奥さんの服や靴、バッグといったファッション関連のアイテムの購入費やエステや美容院などへの出費も考えて捻出してあげなければなりません。
さらに家族一緒に旅行やレジャーに出掛ける際のお金も必要ですし、ライフステージの象徴とも言うべき住宅や自動車の購入にあたってもかなりの支出が必要となります。
また、これらの可能性を鑑みた上でさらに特殊な事例として上げられるのが、何らかの自営業や自由業に就いている人が新規事業の開拓などで設備投資をはじめとする初期費用の捻出を必要とするケースです。
(⇒自営業者が借入審査に通ったという口コミはある?)
または何らかの企業に就職しているサラリーマンなど脱サラして一人立ちし、新規事業に着手し始めることだってよくあることです。
個人であれ何人かの人員が集まったチームであれ、何か新しいことに打ち出そうとするのはとても大変なこと。
しかしそうやって未来に向かって何かの手を打っておかなければ将来の芽は摘まれてしまうことになるでしょう。
今はたとえ少々の経済的な無理を被ったとしても、それは後々の明るい希望となってくるはず。
その意味でも新規事業を興すことは意義深いことと言えるものです。しかしながらこういった新たなチャレンジの狭間では多くの犠牲が生じてしまいます。
たとえば自分や家庭の生活費も目減りする一方で、最悪の場合には自分の家族にまで皺寄せが及んで苦労をかけてしまいます。
また、こういった出費が子供の養育費などの絶対に不足してはならない部分にまで及んできた場合には極めて注意が必要です。
その時には何らかの手段を講じて不足額を迅速に充足していち早くもとの日常生活に戻れるように努力しなければなりません。
そういった意味でも、もしもお金が不足した時には消費者金融などを活用して自由自在に生活費借入を行うと便利です。
もちろん他にも親や兄弟や友人にお金を借りるという手法もあるにはありますが、それでも万が一にもお金の面で迷惑をかけてしまうと後々まで顔向けできなくなってしまいます。
そうならないためにも自己責任にてすべての契約を完了できる消費者金融を利用することは大変意味あることと言えるのです。
それではこれらの消費者金融にて生活費借入を行うにあたってはどのような手法があるのでしょうか。
まず代表的なものとしてはカードローンやキャッシングがあります。
カードローンは一枚の個人専用カードを用いてお金にピンチの時にはATMから簡単に融資金を引き出すことができます。
もう一方のキャッシングは希望融資額を申請するとその金額が銀行口座に一括振り込みしてもらえます。
いずれの方法も申し込みや手続きが簡単で、なおかつ融資スピードが速い所におおきなメリットがあると言えるでしょう。
さらにこれらの借り入れに加えて、消費者金融には不動産担保ローンやおまとめローン、自動車ローンなども存在します。
それぞれの利便性にあわせた上で活用していく必要があります。
ここでスピーディーに借り入れできるカードローンやキャッシングに焦点をあててみると、その利便性の高さがますます理解できるようになってきます。
まず、その利用にあたっては然るべき申し込みが必要です。
インターネットや電話、店舗窓口、郵送、自動契約機などを使って申し込みを行うのですが、その過程では申請フォームに氏名、年齢、職業、勤務先、年収などを記載した上で、その他に任意記入として家族構成やそれぞれの職業、自宅の種類、他社からの借り入れの有無などの情報が求められる場合もあります。
さらに申請時には身分証明書や年収証明書の提示が必要となるケースも多く、これらの書類のコピーをファックスや郵送で送る方法がある一方で、自動契約機であればその室内にあるスキャナーやカメラ機能などを使ってすぐにデータ化して申請することが可能です。
さらに最近はスマートフォンの写真撮影機能を使ってこれらを撮影し、すぐにデータ送信するやり方もあります。
いずれにしても以前は何かと手間がかかっていたこれらの確認事項が、今ではデジタル機器の恩恵もあって自宅からでなくても簡単に完了できてしまうメリットが出てきています。
さて、新規事業費にお金を投じるあまり生活費借入を行わざるを得なくなった際、申し込みが完了するとすぐさま消費者金融側の審査がスタートします。
まずここでチェックされるのは希望融資額が経済力や返済能力に沿ったものであるかどうかです。
消費者金融によってはサラリーマンや公務員など年収が安定している職業に特化してサービス提供しているものも数多くあり、これに対して自営業や自由業、あるいはフリーター、アルバイトといった人たちにとって借りにくい金融会社があるのも確かです。
しかしながらネットの口コミ情報などをチェックしてきちんと業者選びを続けていけば必ず自分にとって最適と思える業者を発見することができるはずです。
また、審査の際には総量規制の原則にも注意を払う必要があります。
これは消費者金融の融資限度額を利用者の年収の3分の1までに制限するというもので、これ以上の融資を行うと金融会社が罰則を受けるかたちとなってしまうのです。
そうならないためにも審査担当者は申請者の年収を極めて厳しく査定することとなります。
こうしたチェックが済むと、次に訪れるのは信用機関への照会です。
信用機関には消費者金融における過去数年から10数年分の借入情報がすべて記録されており、申請者が過去に返済不能に陥ったり返済が遅れてしまうなどのトラブルを起こした履歴がないかどうかを確認することが出来るのです。
さらにこの他にも短期間中に多くの業者に申し込みを行ってこれに審査落ちしてしまうなどの結果を生むと、申し込みブラックとしてこれまた信用機関に登録されることとなります。
また信用機関の情報には申請者の現在の借入額がすぐに判別できる仕組みとなっていますので、新たな借り入れ金額を加えた上でそれが総量規制に引っ掛かるかどうかも瞬時に判断することができます。
以上のような信用機関への照会が終わると、次には勤務先への在籍確認が行われます。
自由業の場合、自宅や職場に電話がかかってきてその勤務実態がチェックされますし、自営業の場合には勤務先への同様の電話がかかってきます。
この場合には自分以外の人が電話を取ることも多いことでしょうが、そう言った時に審査担当者は決して消費者金融名を打ち明けることなく、あくまで個人名にて尋ねますので、この電話によって借金の事実がバレることはないのでその点に関しては安心できるはずです。
もしも勤務体系として在籍確認が無理そうな場合には、何らかの他の方法に置き換えることも可能なので、事前に窓口や電話で相談してみるとよいでしょう。
いずれにしてもこの在籍確認を終えた時点で何ら問題点がないようであれば最終的な融資が可能となります。
これでキャッシングであれば即日中に一括振り込みが行われ、カードローンであればすぐに窓口や自動契約機でカード発行が行われ、それ以降いつでも好きなタイミングでATMから融資額を引き出すことができるようになります。
おおよそのところ申請したその日には融資金が手に出来る流れとなりますので、もしも生活費に困って今日や明日にでも支払いが差し迫っているようなケースでも、十分に間に合わせることができます。
その点でも安心して契約手続きを進めることができるはずです。