プロミスの借入最小額はいくら？それなら誰でも借りられる？

消費者金融は、個人向けの小口貸付けを行っている貸金業者のことです。

貸金業者のひとつのビジネスモデルであり、このほかにも事業者向けの事業者金融、クレジットカードのキャッシングなども貸金業になります。

貸金業は銀行や信用金庫などの金融機関に比べて、事業をはじめる要件が緩やかであり、借り入れも比較的、スムーズに行えるメリットがあります。

ただし、銀行や信用金庫などの金融機関に比べて金利が高めに設定されている傾向にあります。

消費者金融にしてもクレジットカードのキャッシング、銀行や信用金庫の各種ローンを利用するには返済能力に関して審査を受ける必要があり、これに通らないと利用することができません。

審査では借りたい人の住所や氏名、生年月日の個人情報のほか、勤務先と収入、また居住実態や居住年数、他社からの借り入れの有無やその金額などを自己申告して行うことになります。

また個人情報を確認するために免許証などの身分証明書は必須です。

身分証明書は顔写真入りであることを条件としているところもありますが、健康保険証など顔写真入りでないものでも可能な場合があります。

また勤続先に関しては在籍確認が行われます。在籍確認は担当者が勤務先に電話を掛ける方法で行われます。

生年月日に関しては、その人の年齢を確認するためです。原則として消費者金融や銀行や信用金庫の各種ローンは、２０歳以上で６０歳または６５歳が上限となっているためです。

これらは法律で決まっているわけではなく各社の規定によって定められています。

２０歳以上である理由は民法上、未成年の契約は保護者の同意をなしに行うと、保護者がその契約を一方的に破棄できるためです。

このため、貸し付けたあとに契約を破棄されると貸し手としては損害を被ることになるため、多くの場合には未成年には貸し付けを行っていません。

ただし、一部の学生ローンなどは未成年でも大学生などには貸し付けを行っている業者もあります。（こちらもご参考に→借入したい学生はこちらまで）

これら学生ローンは、大学生であるということを信用に定期的な収入がなくても貸し付けが行われていましたが、現在の貸金業法では収入の３分の１までしか貸し付けができなくなったため、収入のない学生への貸し付けは厳しくなっています。

一方で、上限に関しては現役で働ける年齢を指しています。またサラリーマンや公務員の場合、６５歳で定年退職することも大きく影響しています。

これは、この年齢になると再就職が難しくなりますし、定年退職して再雇用してもらうにしても収入が減ることが多いためです。

このため、貸し付けたお金を確実に返してもらえる年齢が６０歳または６５歳となっています。

一方で、年齢に関しては、当人の経済力の問題であるため、定期的な収入が確保できているなどの場合には審査に通る可能性があります。

また一部の金融機関が行っているローンでは、親子ローンと呼ばれるものがあり、親と子が共同で返済を行うといった商品もあります。

居住実態は持ち家か賃貸かで、持ち家であればそれが資産になるため、いざとなれば処分して弁済に充てるということも可能ですし、持ち家ではそう簡単に引っ越すといったことが行えないのでプラスに評価されます。

一方で賃貸の場合には収入のうち生活費として家賃が必要なためマイナスに評価されます。

生活費の確保は多くの場合、借り入れよりも優先して行われるため、滞納のリスクが大きくなるためです。

また賃貸では簡単に家を変えることも可能な点でもマイナスに評価されます。

勤務先に関しても審査に大きく影響してきます。消費者金融のビジネスモデルとしては、お金を貸し付けて、複数回に分けて安定的に返済してもらうというものです。

そのため、安定した収入を得られる職業であることが望ましいとされています。

このため、ある程度、規模の大きな会社のサラリーマンや公務員などはそれに該当するため審査に通りやすいとされます。

特にかつて消費者金融がサラリーマン金融と呼ばれていたように貸金業の多くはサラリーマンを対象に貸し付けを行っていました。

また銀行や信用金庫の各種ローンやクレジットカードなども同様で、アルバイトやパートといった短期雇用の人はその対象外となっていましたが、雇用形態の多様化などにより派遣社員やアルバイトやパートなども一定期間を通じて安定した収入を得られるようになると貸し付けの対象となり、現在に至ります。

それでも職業によっては審査に落ちる場合があります。そのひとつが危険を伴う仕事です。

何らかの理由で怪我をするなどして収入を得られなくなると当然、返済が不可能になります。このため、危険を伴う職業の場合は審査に通りにくいと言われています。

収入に関しては、貸金業法では原則として年収の３分の１までの貸し付けしか行えないことになっています。

そのため、借り入れる金額に対して３倍の年収を得ている必要があります。これは貸し付けにおいて無理なく返済できる金額が収入の３割りであると言われているためです。

また年収で制限されるのはその金利の高さが大きく影響しています。現在、日本での金利は利息制限法によって定められており、１０万円以下は年利２０％、１０万円以上１００万円未満が年利１８％、１００万円以上が年利１５％とされています。

多くの場合には、この法律の上限一杯に金利を設定することはありませんが、消費者金融の場合には１０％前後の金利が設定されるのが一般的です。

このため返済期間が長くなればなるほど金利負担が大きくなります。

また消費者金融の性質上、その用途が生活費であったり遊興費であったり消費するもののため、過剰な借り入れが起こりやすく、それらを制限するためにも年収の３分の１とされています。

なお、銀行や信用金庫などの場合にはさらに条件が厳しく、収入の５分の１程度の貸し付けで、また年収も最低でも２００万円以上はないと審査に通らないとされています。

また源泉徴収票や確定申告書などの所得証明の提出も必要な場合があります。

所得証明に関しては貸金業法では１社で５０万円以上、２社以上で合わせて１００万円以上の借り入れをしている場合には所得証明の提出が義務化されています。

一部の会社では申し込んだ時点で所得証明を提出するようになっているところもあります。

現在の大手消費者金融は、アコム、プロミス、アイフル、レイク、ノーローンなどがありますが、近年は消費者金融と銀行が合弁で作った銀行系消費者金融であるモビットや、銀行そのものが審査基準を緩やかにした三菱東京UFJ銀行カードローン、新しい形の銀行であるイオン銀行や住信SBIネット銀行、楽天銀行などが消費者金融の分野に進出してきており、多様化しています。
（⇒レイクのカードローン情報はこちら）

各社が提供する商品によってその条件は大きく変わってきますが、借入に掛かる実質金利は4%台から18%前後が中心になっています。

ただし銀行が行っているものでは、上限は15%前後である場合が多く、金利負担を抑えることができます。

貸し付けの限度額に関しては３００万円から５００万円が中心になります。一方で最小限度額は１万円から１０万円の会社があり注意が必要です。

最小借入限度額が１０万円の場合には最低でも１０万円から借入を行わなければいけないためです。

不要な借り入れは余計な金利を支払うことになるため、トータルで考えると余分な金利を支払うことになります。

審査時間は消費者金融系であれば最短で３０分程度で審査結果を知ることができます。その点で銀行などは対応が遅くなります。

またはじめて借り入れを行うさいに有利になるのが３０日間無利息キャンペーンです。

これはアコムとプロミスが行っているもので、アコムの場合は、はじめての利用であれば３０日間は無利息で借りることができます。

プロミスはメールアドレス登録とweb明細利用の登録を行った時点で、３０日間が無利息になります。

金額が大きくなるとどうしても複数回の返済になりますが、少額の借り入れを１ヶ月の返済をすれば、ほとんど金利を支払う必要がなく元本のみの返済でお金を借りることができます。