4社借入があっても働いていればまだまだ融資は受けられますよね

急なお金を用立てるのに便利な存在が消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスや、銀行のカードローンです。これらでは予め決められた融資枠内の金額であれば、いつでも自由にお金を借りることができる仕組みです。

ただし、消費者金融にしてもクレジットカードのキャッシングにしても、また銀行のカードローンにしても複数の会社からの借入をしている場合には、新規の加入での審査に通らない可能性がありますし、また複数の会社と契約を結んでいる時点で審査が拒否される場合があります。

これは個人向けに行われる小口貸付けは消費者信用の一種であり、当人の返済能力に関する個人信用を担保にしてお金を貸し出すためです。

特にこの個人向けの小口貸付けでは予め融資枠を決めておき、それによって自由に貸出が行われる仕組みですので、上限一杯に貸付けを行なっていないとしても、その枠内の貸付けが可能であるということになります。

つまり現段階の借入金が少ない金額であったとしても、融資枠内の金額を借り入れると、大きな金額になるということです。

通常は他社で過度な借入があった場合には、強制的に融資枠を下げるなどして新規の貸出を規制するといったことが行われますが、これにはタイムラグがあり、例えば同日中にすべての融資枠一杯に貸付けを行えば、すべての会社で設定された融資枠一杯のお金を借りることも可能です。

この急激な借り入れの増加は、返済が不能になるリスクがあるということです。

特に債務の返済が出来なく原因として多重債務があります。

多重債務は複数の会社から過度な借り入れを行なって返済が困難になった状態のことです。多重債務のデメリットは、返済日が月に何度もやってくるという点です。

通常の返済では収入の範囲内で返済を行います。しかしこの収入は同時に生活費としても必要なお金であり必ず消費されます。

そのため、手元にお金がない状態で再び返済日がやってくると、その返済に他の会社から借り入れを行うという悪循環に陥ります。

こうなると生活もままならなくなり、最終的には完済どころか債務整理をする結果になります。

この債務整理は、貸し付ける側からすれば貸し倒れも同様で、場合によっては損害を被ります。

そのため、貸付けを行なっている会社としては出来る限り複数社からの借り入れがある場合には、審査を拒否する可能性が高いと言われています。

また多重債務では、金利が大きな問題になります。金利はお金の借りるための手数料として支払うもので現在は利息制限法に定めた金利が設定されています。

利息制限法では１０万円未満であれば年利２０％、１０万円以上１００万円未満であれば年利１８％、１００万円以上であれば年利１５％と３つの段階で定められています。

この金利差の影響もあり、例えば総額で１００万円以上借り入れているにも関わらず、４社から２５万円ずつ借りているとします。

そうなると１社であれば年利１５％で済むところが、４社から借り入れると年利１８％を支払うことになります。

もちろん、この利息制限法はあくまでも上限金利ですので、これよりも低く設定されているわけですが、複数社に分散することで総額の支払い金利との差が生まれてしまいます。

また追加貸付けなどのさいに金利の再計算をしなければ、金利の払い過ぎが発生する可能性もあります。

このため、複数社に分散した上で、頻繁な借り入れを行うというのは、同時に思わぬ金利が発生することになり、結果として返済に重大な支障を来すということになります。

ただし、4社借入があっても働いていれば借りられるというのは、実のところその会社の審査次第といったところです。

もちろんすでに4社から借り入れている時点で門前払いという会社もありますし、4社借り入れがあったとしても審査はしてくれる会社もありますが多くは、審査はしてくれも審査に通るとは限りません。

そのため、借り入れる会社が多くなればなるほど審査に通るのは狭き門ということになります。

またこれまで審査基準がゆるやかとされていた消費者金融は貸金業法の改正により、その人の年収の３分の１を超える貸付けは原則として禁止されていますし、５０万円以上の貸付けまたは他社と合わせて１００万円以上の場合には収入証明を提出する必要があります。

またクレジットカードのキャッシングサービスも貸金業法であるため、同様の制約を受けます。

かつてはクレジットカードには必ずと言っていいほどキャッシングサービスが付いていましたが、近年はこのような状況からキャッシングサービスから撤退しキャッシング機能を付けないクレジットカードも登場しています。

一方で、銀行は貸付けの金額に関しての規制はありませんが、そのぶん審査が厳しく多くの場合には年収が５分の１の範囲内での貸付けで、また最低年収として２００万円以上はないと審査に通らないとされています。

また銀行の場合には職業も大きく影響しており、フリーランスや自営業など収入が不安定と見做される人は審査が通らない傾向にあります。

ただ、これはカードローンやフリーローンなど自由に使えるお金のローンの話です。多くの銀行や信用金庫には目的ローンが商品として提供されています。

この目的ローンは特定の商品やサービスを購入するさいに利用できるもので、代表的なものとしては住宅ローンやマイカーローンなどがあります。

住宅ローンはやや特殊ですが、マイカーローンなどは自動車やオートバイを購入するさいに利用ができます。

また何らかの目的があれば借りることができる目的ローンも設定されており、レジャーなどにも使うことができます。

この目的ローンは、用途自由な貸付けであるカードローンよりも場合によっては審査に通る可能性があります。

これは、カードローンのように融資枠を設定して貸付けを行うのではなく、それぞれ個別に契約を結ぶためで、そのぶん丁寧に審査が行われます。

また過去の取引実績も重視されるので、銀行と取引を行なっていた場合には、より有利に進めることができますし、また給与振込などで利用している銀行であれば収入状態を銀行が調べることができるので、その点でも有利に働きます。

なお、貸付けこれは借り入れの審査では、その人の信用力を調べるものであり、少なくとも複数社で借り入れを行なっていても返済できると判断されれば審査に通る可能性はあります。

審査では、基本的な住所、氏名、生年月日のほか職業と勤務先、勤務先の連絡番号、勤続年数、収入と居住実態と居住年数などがその対象になります。

これらは基本的に自己申告ですが、勤務先に関しては在籍確認が行われるのが一般的です。在籍確認では勤務先に電話をすることで行われます。

在籍確認が取りにくい職業の場合には審査に通りにくい傾向にありますが、収入証明などを提出することで証明とすることも可能です。

また他社からの借り入れに関しても自己申告ですが、実際のところは信用情報機関への参照が行われます。

この信用情報機関には全国銀行協会が運営している全国銀行個人信用情報センター（KSC）と日本クレジット協会と日本信用情報センター、全国信販協会が設立した株式会社シー・アイ・シー（CIC）、貸金業者が利用している日本信用情報機構（JICC）の３つがあります。

これらは加盟している会社にのみ情報を提供しているので、業種が異なると借入を行なっているかは調べることができませんが、近年は業種を超えた合併が行われており、３つの信用情報機関に参照できる会社も多くなっています。

また返済が遅延したなどといった事故情報に関してはCRINと呼ばれるネットワーク・システムに登録され、審査に大きく影響します。

どちらにしても審査では、これらの信用情報機関の情報を参照して可否を決めることになりますが、最終的に優先されるのはその会社の社内基準です。