銀行からの借入金は総量規制に引っかからないって本当ですか？

みなさんは金融機関から融資を受けたことはありますでしょうか。

大きな金額の買い物をするときには、このローンの制度を利用して購入代金をねん出した経験のある方も多いでしょう。

特に、住宅購入などに関しては基本的にはこのローンを使わないと購入できないと思われますので、みなさんの将来の人生設計においてもかなり重要な役割を果たすものであるということが言えます。

また、単純に生活費が足りないなどの場合にもこれらの融資は有効に活用することができるのです。

たとえば給料日を目前にして完全にすべての現金を使い果たしてしまった場合、もちろん食事をするのにもお金がかかるわけなのですが、そのお金を出すことができなくなってしまいます。

しかし、消費者金融やキャッシングなどで少しお金を借り入れることによって、その状況を乗り切って次の給料日になったら返済する、という行動をとることができるのです。

この使い方であれば、利息を支払う金額も少なくて済みますし、少額を数日間借り入れるだけですから返済の負担も軽くなります。

このように、融資はその状況に応じた使い方をすることによって、みなさんの生活を大変便利にしてくれる存在なのです。

しかし、その融資を便利に使えるからと言って使いすぎてはいけません。

やはり何事もやりすぎはよくないというように言われますが、お金を借りたらもちろん返済しなければなりません。

ですから、あまりにも多くの金額を借りすぎてしまった場合には、その返済負担が大きくなりすぎてしまって逆に生活を苦しめてしまうことがあるのです。

月々の手取りがたとえば20万円だった場合、ローンを組んでその返済額が毎月15万円もあったらどうなるでしょう。

おそらく家賃も払えなくなってしまい、食費や生活費として使えるお金は全くなくなってしまうのではないでしょうか。

おそらくそうなるとローンを返済することは不可能で、ローンを返済するために新しくローンを組むという悪循環に陥ってしまいます。

そして、その行動の行き着く終着点は返済不能になってしまうこと、つまり自己破産を行うことになるでしょう。

このように、ローンを組めるから組んでよいということではなく、ローンを簡単に組めるからこそ使い方に気を付けなければならないということが言えるのです。

自分の身を守るためにも、きちんと計画的に返済が可能な分だけを借り入れるようにしなければならないといえるのです。

もっとも、金融機関側としてもそのように返済が滞ってしまうと自分たちの利益が出るどころか大損になってしまいます。

ですから、そのような状況に陥らないようにするためにも、きちんと審査を行って返済が可能であろう金額しか融資は行わないような仕組みになってはいるのですが、それでも返済が滞る人は後を絶ちません。

とくに、カードローンなどは一度枠を作ってしまえばあとは審査なしで借入を行うことができるわけですから、状況が変わってもその枠を引き続き利用することができてしまいます。

転職などによって給料が下がっても、大きな枠があらかじめあればそのまま使い続けることもできますし、たくさんのカードローンを持っておけば合算して相当の金額を借り入れることもできてしまいます。

便利な制度を悪用してしまう、またははからずとも本来の使い方ではない使い方をせざるを得なくなってしまうことも、中にはあるのです。その危険な使い方が、それらの自己破産などの金融事故につながっています。

それらの金融事故の件数が大変近年では増えてしまっていることから、国としても対策を考えざるを得なくなりました。

さまざまな規制を行って、その金融事故を少しでも減らそうと考えたのです。

個人個人が自衛できないのであれば、国が法律を定めて危険な借入をできないようにしてしまうしかありません。

多少不便を強いることになったとしても、最終的に利用者の保護を行うためにはある程度仕方のない犠牲なのです。

その規制というものが、利息制限法による金利設定の規制と、総量規制という融資金額に関する規制です。

利息制限法によると、貸出利率に関しては10万円未満の場合は20パーセント、10万円以上100万円未満の場合は18パーセント、100万円以上の貸し出しに関しては15パーセントを超える金利を設定することはできなくなっています。

ですから、利息が膨らみすぎてしまって返済ができなくなってしまうような事故を防ぐために、この利息制限法を定めて未然に防止しているのです。

以前から似たような制度はあったのですが、グレーゾーン金利と言ってその法律の抜け穴なおような金利が存在してしまっていました。

この利息制限法の貝瀬によって、その法の抜け穴をふさいだような形になっています。

また、総量規制というものは、融資金の総額が一定の水準以上になってしまうような融資を行うことを禁じる規制です。

それほどの水準を定めているのかといいますと、年収の3分の1です。この3分の1という基準はほかにもさまざまなところで使われており、たとえば住宅ローンを組む場合にも年収の3分の1を超えるような返済額は危険であると判断されたり、賃貸物件を契約する際にも月の手取りの3分の1程度に家賃を抑えておかないと、生活に支障が出てしまうということも言われています。

ですから、やはりこの3分の1という数字は、大きな意味を持つのです。たとえば年収300万円の方の場合には、借り入れることができる最大金額は100万円、年収600万円の場合は200万円です。

生活に必要な分を除いて、これくらいまでの金額の融資であれば十分返済が可能であろうという判断をしているのが、この3分の1という水準なのです。

もちろん3000万円くらい年収がある方であれば、3分の1の1000万円融資を受けて返済を続けていても、十分生活費は残っているのでしょうけれども、あくまで一般的にはこれくらいの基準を定めておかなければ金融事故の件数が増えてしまうだろうというのがこの基準になります。

しかし、この総量規制をよく考えてみると、住宅ローンなどはとても組めないように思えます。

住宅ローンは数千万単位の金額の融資を受けることになりますので、3分の1を考えると億単位の年収が必要になってしまうのです。

しかしその点はご安心ください。この総量規制の対象となるのは銀行以外の金融機関から受ける融資に限られています。

ですから、この規制があったとしても住宅ローンは数千万円単位の融資を受けることができるのです。

銀行からの借入金は、そういった面で優遇されているといってよいでしょう。

しかし、それだけ銀行にかかるプレッシャーというものは大きく、規制の対象外ということは国が守ってくれていないということを意味しますので、自分たちですべての判断を行って金融事故が起きない程度の融資額をきちんと判断しなければなりません。

そのため、審査部門にかかる負担は大きくなり、そのため銀行の融資の回答というものは、ほかの消費者金融などに比べて時間がかかる作業になるのです。

もちろん一番大事なのはそれらの規制ではなく、実際に融資を受けたかたがどれほど返済に対して意識をするかということです。年収がいくらあろうとも、返す気のない方は返済をやめてしまうかもしれません。

そのようなことがあってはならないのですが、結局は返済を行う方自身のお金の使い方に、融資はかかっているのです。借りたら返す、その当たり前のことができない方が意外といらっしゃいます。

当然のことを当然のように何年にもわたってできることが、融資を受ける側の一番大事な能力なのかもしれません。

状況が変わって年収が下がってしまっても、それでも返済は滞ってはいけないのです。完済するまでそれはずっと続きます。すべての金額を完済することができて、初めて安心してよいのです。

【参考ページはこちら】
年収の何倍も借りられる方法はある？