自営業なら年収300万の人よりビジネスローンで借入できる?

自営業の人はたくさん稼いでいる人はかなり稼いでいて、年収1000万円とかを超えるような人もいるかとは思います。

そういう人は少ないかもしれませんが、年収300万円の人とはどちらのほうが有利に借入をすることが出来るものなのでしょうか。

例えば自営業の人がビジネスローンを借入をするということはあると思います。

この時年収300万円の人なら、100万円くらいしか借りられないですが、自営業だったらビジネス向けだからたくさん借りられるっていうことになるんでしょうか?

自営業の売り上げ次第で借入金額は変わってくる

自営業のビジネスローンというのは年収300万の人の個人借入とはちょっと違う、というように考えられています。

それが貸金業であってもそうですし、銀行からの借入であっても同じです。総量規制の問題もありますけれどもちょっと細かい説明が必要になります。

まず原則として自営業の人も基本的には総量規制を受けることになります。

つまり年収300万円の人と、自営業で所得300万円の人であれば、同じように借入金額を設定してもらえるでしょう。
(⇒借入をする時の年収について

そして両方共100万円以上は消費者金融系では借入をすることが出来ません。

ただし原則として自営業の場合はこのような総量規制を受ける事になりますが、例外というのもあります。

例外というのが総量規制の対象外になるものなのですが、それがビジネスの用途に使うということです。ビジネス用途ならば例外的に対象外になります。

もちろんただ単に「ビジネスように使います!」等だけじゃなくて、決算書などをしっかりと提出して、そして返済ができるかどうかということを見極める必要があります。

返済できないレベルの貸付というのは貸金業者は行ってはならないのです。

ですからそこまで大きく貸してもらえると思わないほうがいいでしょう。

ただ、年収300万円の人よりは大きな借入をすることができるようになるので、その点は結構使えると思います。ビジネス用の場合はどうしても大きな金額が必要でしょうから。

だからこそ最初は消費者金融のビジネスローンを使うというのもいいですが、銀行からの借入融資を受けたほうがやっぱり有利なのは間違いありません。

銀行からならば審査はかなり厳しくなりますが、金利は低いですし、低い金利で借入をして返済もゆっくりすることが出来ます。

それが難しいというのであれば、消費者金融でのビジネスローンを検討するというのがいいと思います。

これはビジネス用と個人での利用というのをしっかりと分けて考えるようにした方がいいということでもあります。

自営業はどうしても財布がおなじになってしまうこともあって、ビジネス用でも自分の個人のお金として利用してしまう傾向があります。

しかしそれでは返済に困ってしまうこともありますから、しっかりと分けて利用するという癖をつけておかないとダメなのです。

自営業の方がある意味借入を使うのは難しいということですね。

【参考ページはこちら】
起業するために借入してもいい?

年収300万の自営業の借入にはビジネスローン

年収300万の自営業の人がお金を借りようと思った場合には、ビジネスローンが便利です。その理由は事業者向けにサービスが提供されているからです。

個人向けのサービスではありませんから、事業資金として用いるのには適しています。借入先を探している人なら、事業者向けのサービスを探すのが良いです。

ビジネスローンが適している理由の一つが利用目的です。キャッシングやカードローンといったサービスはすでに多くの金融機関が提供を行っています。

しかしこれらは一般消費者向けのもので、利用目的は普通の人が普通の生活を送るためのものとして定められているケースが多いのです。

普通の人が普通の生活を送るための資金には使うことができるのですが、そうではない場合もあります。

特に、事業資金として用いることが禁じられているケースが多いです。

事業資金として用いることが禁じられている場合、自営業の人は借りにくいと考えられます。

大きな会社を運営していれば資金管理もしっかりしているとは思いますが、自営業と言うくらいの規模の小さい会社や、あるいは個人事業主として運営をしているのであれば、事業資金と生活費との区別が曖昧になりがちです。

たとえば、車を買う場合を考えてみましょう。仕事に使うのだというのであれば事業資金ですが、仕事以外にも使うこともあるでしょう。

軽トラックなどを購入すれば、明らかに仕事に使うと言うことは分かるでしょうが、乗用車なら仕事に使うこともあれば、日常生活に使うこともあるでしょうから、区別は曖昧です。

あるいは、逆にドライブをするために車を買ったとしても、それを仕事に使うこともあるでしょう。

事業資金としての利用を禁じられているにも関わらず事業資金として用いれば、もちろんですが契約違反となります。

その場合には一括で返済を迫られることもありますから、資金繰りが追いつかなくなることもあり得るでしょう。

実際のところ、銀行がわざわざ調査に出向くことはないでしょうが、契約違反はするべきではないでしょう。

このようなことを考えた場合、やはり個人向けの融資を利用するべきではないことが分かります。もう一つの理由として挙げられるのが借入金額です。

まず、貸金業法に定められている総量規制について把握しておく必要があります。借りることのできる金額に制限がかけられています。

具体的には年収の3分の1までと定められているのです。

一般的な個人が消費者金融などの貸金業者からお金を借りるときには、この規制が適用されます。

個人事業主なら個人として借りることも可能ですが、このようにして借りた場合には年収の3分の1までしか借りることができません。年収300万円なら、100万円がその上限となるわけです。

事業を行っている人なら、事業資金として新たな設備を購入すると言うこともあり得ることでしょう。このようなときに、100万円では不十分ではないでしょうか。

もちろん業態にもよりますが、設備投資には大きな資金が必要になるものです。もう少しないと何にも使うことができないと考える人も多いのではないでしょうか。

年収を上げれば借りることのできる金額も大きくなりますが、普通の経営者ならそれが不利なこともすぐに分かるはずです。個人としての年収を上げれば、もちろんですが個人に対する税金が高くなります。

会社として営業をしている場合であっても、個人事業主として営業をしている場合であっても同じです。

税金が高くなることで利益が圧迫されますから、あえて収入を少なくすることもあり、これがいわゆる税金対策です。

売り上げが数千万円規模であっても、年収を300万円に抑えているケースもあります。

あまりにも年収を低くしすぎると税務署からつつかれることもありますが、それでもやはり年収を低くするためにいろいろなものを経費として計上するのは基本的な手法だと言えるでしょう。

ですから、かなり儲けている人でも年収が低い場合が多く、それが理由で必要な資金を借りられなくなると言ったことも、自営業者ではよくあることだと考えられます。

一般的なカードローンやキャッシングといったサービスは、個人向けにサービスが設計されていますから、総量規制が適用されることが多いです。

それを考えれば、事業のための資金としては不十分です。できることなら、総量規制の対象にならないローン商品を選んだ方が良いです。

総量規制は、個人が無担保で借りるときに適用されるものです。ですから、もしも会社設立をして会社として借りるのなら適用されません。

小規模であっても会社設立の登記を行って法人格を有しているのであれば、会社としてお金を借りれば適用されることはないのです。この方法が一つとしてあげられます。

もう一つの方法は担保を設定することです。多くの人が担保として設定しているものとして不動産があります。

持ち家があるのなら、その家を担保として設定することで、総量規制の対象から外れることができます。

ほかにも担保として設定できる資産があれば設定した方が有利に借りることができます。

総量規制は法律で定められていますから、それを超えた貸付は違法ですが、法律が適用されない金融機関から借りるという方法もあります。総量規制を定めているのは貸金業法という法律です。

これが適用されない金融機関から借りれば良いのです。その一つが銀行なのですが、その前に金融機関の種類について把握しておく必要があります。

金融機関といった場合、銀行を想像する人が多いでしょう。銀行など、お金を預けることのできるものを預金取扱金融機関と呼びます。

預金取扱金融機関は銀行以外にも、信用金庫や農協、信託銀行、信用組合などがあります。

これらはお金を預けることのできる金融機関です。預金取扱金融機関以外には、証券会社や保険会社、あるいは貸金業者があります。

個人がお金を借りる場合には、預金取扱金融機関か貸金業者が主なものとなります。

貸金業者は、ノンバンクとも呼ばれるもので、小規模なものもあり、営業するためのハードルは低いです。

銀行を設立するとなると様々な基準をクリアしなければなりませんし、その一つとして資金も重要なものとなってきます。ですから簡単に設立することはできません。

これに対して、貸金業者は登録をすれば営業することができますから、設立のハードルは低いと言えるでしょう。

全国規模で営業をするのなら国に対して登録が必要ですし、都道府県単位で営業をするのならその都道府県に登録しなければなりません。登録をすれば、比較的簡単に設立することが可能です。

貸金業者として登録して営業している企業の代表的な存在が消費者金融です。

消費者金融のウェブサイトを見れば、貸金業者として登録したことが分かるように、登録番号が表示されています。

最近ではほかの業種も参入してきていて、たとえばクレジットカードでお金を借りることもできますが、これもやはりきちんと登録をしていて、ウェブサイトを見れば登録番号を確認できるようになっています。

貸金業者は設立のハードルが低いために、多くの貸金業者が設立され、中にはあくどい営業をするものもありました。

そのために規制が強化され、その一つとして総量規制が導入されたのです。

総量規制は貸金業者に対する規制ですから、ほかの金融機関には適用されないという点に注意しておきましょう。

ですから、銀行のビジネスローンでは総量規制は導入されません。銀行から借りるのなら、たとえば年収300万円の人であっても、100万円を超えて貸し付けてくれることもあります。

もちろんですが、そのためには審査をクリアしなければなりません。

法律の規制の対象とはならないだけですから、銀行は独自の審査を行うのが普通なのです。

ですが、法律で禁止されている場合に比べれば、借りやすいと言えるでしょう。

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