定年後はカードローンの借入限度額も下がりますか？

消費者金融やクレジットカードのキャッシング、銀行や信用金庫の金融機関などのカードローンは、いつでもお金を借りることができる便利なサービスです。
（⇒借入ができる会社情報を教えて！）

また金融機関が行っている各種ローンも住宅や車などを購入するさいに低金利で融資してくれ年収以上のものを購入することができます。

現在では多くの人が利用しているこれらお金を融資してくれるサービスですが、利用するためには審査を受ける必要になります。

審査は返済能力に関するもので信用力がその対象となります。

審査を申請した時点では、住所や氏名、生年月日などの個人情報のほか職業、勤め先の会社と会社の連絡番号、また勤続年数や賃貸か持ち家かの居住実態と居住年数、家族構成、他社からの借入れの有無と借り入れている場合はその金額です。

また希望する融資金額も書き添えます。これらは自己申告で行われますが、個人情報に関しては、運転免許証やパスポートなどの身分証明書で確認されますし、勤務先に関しては在籍確認が行われます。

在籍確認は担当者が勤務先の会社に電話をして行うもので、相手にはわからないように配慮して行われます。

在籍が取れないような職業ではやや不利に扱われますが、源泉徴収票や確定申告書などの所得証明を通じて収入を証明できれば問題ありません。

なお、融資に関しては年齢制限がされており、多くの会社では、２０歳以上６５歳以下を対象としています。

しかし、これは社内基準であり、法律で定められたものではないため、この範囲外での融資を行っている会社も多くあります。

２０歳以下を対象としない理由に関しては民法が大きく影響しています。民法では２０歳以下、つまり未成年が契約を結ぶ場合には親などの保護者の同意が必要となるためです。

この同意がないまま未成年と契約を結んだ場合には保護者がその契約を破棄することが可能なためです。

ただし、一部には２０歳以下の大学生などを対象とした学生ローンなどがあります。

一方で６５歳を上限としているのは定年退職の年齢であるためです。多くの場合、定年を迎えると一度は退職することになります。

このさいに再雇用してもらうにしても収入はそれまでの額よりも減ることになります。

また再雇用ではなく再就職となると年齢的にも厳しくなるため、返済不能になるリスクが高いため６５歳以上の年齢を対象としていないところが殆どです。

ただし、６５歳以上でも安定した収入がある場合や何らかの担保を用意することでお金自体は借りることが可能です。

審査に通るポイントは第一に年齢制限に掛かっていないことであり、ついで職業と収入がポイントになります。

このお金を貸し付けるというビジネスモデルは、とにかく「定期的に安定した収入がある」ことがもっとも重要視されます。

これは、ひとつに大きなお金を複数回に分けて返済してもらうことで、そのお金の貸出手数料として金利をとることで利益を得ているためです。

そのため、必ず将来において返済が行われるということが重要になってきます。その点で職業や雇用形態が問題になってきます。

サラリーマンでも経営が不安定な企業であればリストラや倒産のリスクが高くなります。

また離職率の高い職業であれば、その人が離職する可能性が高く、危険を伴う仕事であれば怪我などで休業することになる恐れがあります。

こうなると収入が途切れる可能性が高く「定期的に安定した収入」を得られる条件から外れます。

また雇用形態も派遣社員やパート、アルバイトなどであれば、雇用調整などで解雇になるリスクが高く、またサラリーマンと異なり退職金なども期待できないためマイナスに評価されます。（こちらもご参考に→どんな職業の人でも借入できる？）

特に審査に厳しい傾向にある銀行や信用金庫などの場合には、サラリーマンや公務員を対象としており、それ以外の職業の人がお金を借りるには、所得証明を行うなど担当者を説得する必要があります。

一方で、収入においても金融機関では最低でも年収２００万円以上がないと利用できないとされています。

これは収入のすべてを自由に使えるわけではなく、生活費などとしてその多くを消費するためです。

生活費を犠牲にして返済を行うような状況ではいずれ行き詰まり、返済不能になる恐れがあります。

そのため、各社が定める基準の年収がある必要があります。なお一般に借入れを行なって余裕のある返済ができるのは年収の５分の１…つまり２割り程度であるとされています。

また公的な融資機関が定めるところでは、年収からの最大の返済比率は４００万円以下は３０％以下、４００万円以上でも３５％以下であるべきとされており、多くの場合にはその範囲内の融資となります。

なお、貸金業に関しては、過剰な貸付けが問題になっていたこともあり、法的に規制されており、年収の３分の１を超える貸付けは原則として禁止されていますし、１社で５０万円、ほかの社と合わせて１００万円以上の貸付けを受ける場合には源泉徴収票などの所得証明書の提出が義務付けられており、過剰融資が抑制されています。

銀行はそのような義務がありませんが、多くの場合には借入れを希望した時点で所得証明を求められる場合がありますし、貸金業法で定める借入れ金額よりも低い金額で所得証明を求められる場合があります。

なお、借りたお金はその手数料として金利を支払うことになります。

現在の日本の法律では年利２０％を超える利率の貸付けは違法となっているため、この範囲内での利率が設定されています。

金融機関などの各種ローンの場合には、４％から１０％までが中心となっており、消費者金融や金融機関のカードローンなどは４％から１８％が設定されています。

そのため上限一杯の年利２０％を設定している業者は少数となっています。

これは利息制限法が大きく影響しており、利息制限法では１０万円以下が年利２０％、１０万円以上１００万円以下が年利１８％、１００万円以上が年利１５％となっているためです。

この利率を超える貸付けを行なった場合には貸主は行政罰の対象になりますし、多く金利を支払った場合には過払金として借主が貸主に請求することができます。

また年利２０％は出資法が上限としており、これを超える貸付けを行うと刑事罰の対象になります。

そのため制限一杯に利率を設定すると、追加借入れなどの影響で上限金利が変動し、場合によっては過払金や年利２０％を超える貸付けを行なってしまう恐れがあります。

このため１０万円以上１００万円以下の年利１８％を上限として出来る限り法律に抵触しないようになっています。

一方で借入限度額も法律や業界の自主規制などにより定められており、消費者金融やクレジットカードのキャッシング、銀行や信用金庫など金融機関のカードローンなど借り入れたお金が自由に使えるものは最大でも収入の３分の１以内となっています。

つまり、年収が５００万円の場合には２００万円が上限になります。

一方で金融機関でも何らかの目的のあるローンに関しては、例外でその会社の審査基準によって異なります。

一般に住宅ローンの目安としては収入の３分の１の金額と返済年数が借入可能な金額と言われます。

住宅ローンでは一般的に最長で３５年ローンが組めるため年収２４０万円の場合でも２８００万円程度が借入限度額になります。

ただし実際の審査では余裕をもたせた年収の５分の１であることが多く１６８０万円程度が余裕のある借入限度額になります。

目的ローンに関しては、その契約ごとに審査を受けるため、返済回数を設定する時点で年齢も考慮されます。

このため、必ずしも何歳までに返済しなければならないという規定があるわけではなく担当者が判断すれば定年を一定年数超える借入れも不可能ではありません。

一方でキャッシングやカードローンなどでは、その年齢に達した時点で新規の借入れが不可能になる仕組みとなっており、以降は返済のみを行うことになります。