借入金限度額って法律で何らかの規制があるって本当ですか？

社会に出て働き始めると、毎月一定の収入が入ってくるのでそれまでの暮らしと比べると家計に余裕が生まれるはずですが、ひとたび社会に出てみると、思いのほか予定外の出費が嵩んでしまうことに気づかされるはずです。

会社の同僚や上司などとの飲み会もありますし、冠婚葬祭に出席しなければならないケースが増えるからです。

これらの行事に参加するにはある程度のお金が必要になってきますし、冠婚葬祭などが立て続けにあった場合、それらにかかる費用というものは家計に大きな負担となってしまいます。

特に若い世代ではまだ給料も低く抑えられているため、時には給料としてもらう金額だけでは必要になった金額を賄うことができず、どこからかお金を工面しなければならないことだってあるはずです。

そのような場合、足りないお金の額が数千円程度の金額であれば同僚や知人などに頼み込んで工面することもできますが、数万円単位でお金が必要になった場合、いくら親しい間柄といっても快くお金を貸してくれるケースは稀です。

そのため、数万円単位のお金が必要になったときには消費者金融や銀行などからお金を借りるしかなくなります。

お金を借りる手段としてはいくつかの方法がありますが、そのなかでも最も手っ取り早い方法は、消費者金融のキャッシングを利用してお金を借りる方法です。

消費者金融の業者は全国に数多くありますし、無人契約機をあわせれば無数といっていいほどの数が存在しています。

そのため、お金が必要になった場面ではいつでも手続きができるという点で消費者金融のキャッシングは非常に優れた存在となっています。

消費者金融のキャッシングの特徴としては、お金を借入れる際に保証人も担保もいらないことで、原則として運転免許証や給与明細書などの書類のみで契約をすることができます。

これらの必要書類はどこの家庭でもすぐに用意できる性質なので、突然にお金が必要になったような場合でも必要書類を用意するために余分な労力を使うことはありません。

しかしながら、身分証明書や給与明細書を揃えるだけでは消費者金融のキャッシングを利用してお金を借入れすることはできません。

実際に借入ができるのは所定の審査に通らなくてはならないからです。

この審査の基準に関してはどこの消費者金融も詳しくは公表してはいませんが、基本的にきちんと仕事に就き、なおかつ安定した収入を得られているのであれば借入を断られてしまうようなことはめったにありません。
（⇒借入審査の在籍確認がない業者はある？）

審査に通るためには絶対的に安定した収入があるということが求められ、この条件をクリアしてさえいればだいぶ部分の人はキャッシングの利用を認められることになっているからです。

一般的にこの安定した収入というものは正社員としての給料をイメージする人が多いでしょうが、正社員として働いていないアルバイトや派遣社員などの非正規雇用の人であっても、毎月安定した収入を得られているのであればキャッシングの利用に特に問題はありません。

なぜ、消費者金融のキャッシングでは収入面が特に重要視されているのかというと、その理由の一番目として返済能力がどの程度か見極める判断材料となるからです。

消費者金融のキャッシングを利用してお金を借りたいという人は誰もが経済的に苦しい状況にあるというのは分かりますが、あまりにも収入が少ない人の場合、借入れたお金をきちんと返済し続ける能力があるのかは非常に判断に苦しみます。

少ない収入の中から毎月返済し続けていかなければならないのですから、その途中で返済を続けることが困難になってしまうかもしれません。

消費者金融のキャッシングでは無担保、保証人なしでの融資を行っているので、もしも融資を行ったお金がきちんと返済されなくなってしまった場合、そのお金を回収する手段がなく貸し倒れとなってしまいます。

そのため、消費者金融のキャッシングでは借入を希望する人の収入面に関しては特に重点的に審査を行っているのです。

また、借入を希望する人の収入面が重要視されるもうひとつの理由として、貸金業法と呼ばれる法律の存在があります。

この貸金業法の対象となっているのは消費者金融を始め、信販会社やクレジット会社があります。

これらの業者は貸金業というカテゴリに属しているため、貸金業法で定められたルールの下で営業を行うことが義務付けられています。

貸金業法で定められたルールのなかに総量規制と呼ばれる消費者に対して貸金業者が融資を行う際に守らなくてはならない決まりごとがあります。

総量規制では貸金業者が消費者に対して融資できる金額に上限が設定されており、その上限を超えるような金額の融資をすることは認められていません。

総量規制によるその上限は消費者の年収の3分の1までとなっており、年収の3分の1を超える金額の融資は認められていないのです。

なぜ、このような制限が設けられているのかというと、借りすぎによる多重債務や自己破産から消費者を保護するのが目的だからです。

貸金業者の本音としては多くの人たちにお金を借りてもらった方が利息をより多く稼ぐことができます。

しかし、返済能力を大幅に超えるような金額を貸してしまった場合、消費者は返済を続けるために新たに借金を作ってしまったり、そのことが原因で生活が破綻してしまう恐れがあります。

そのような事態にならないために総量規制という年収に応じた借入金限度額を設定して貸し過ぎ、借り過ぎを防止しようというのがこの法律の目的なのです。

また、この総量規制は貸金業者一社ごとにカウントされるのではなく、貸金業者からの借入をすべて合計した金額となっています。

そのため、仮にある人物が消費者金融から年収の3分の1という借入金限度額一杯まですでに借入れてしまったとしたら、返済を続けて借入金の残高を減らしていかない限り、新たに貸金業者からお金を借入れることはできないのです。

そのため、キャッシングに限らずクレジットカードを利用する場合には、自分がその時点までにいくらの借入金があるのかをきちんと把握しておく必要があります。

もしも、自分の借入金の額を把握していなかった場合、本当にお金が必要になったときに肝心のキャッシングやクレジットカードを利用できないといったことになりかねないからです。

キャッシングなどを利用する場合には返済のことだけではなく、金銭的に困ったときにいつでもキャッシングなどを利用できるように計画的にお金を借りるということを習慣付けておくことも大事です。

前述したように、消費者金融のキャッシングなどでお金を借りる場合には総量規制によって借入限度額が年収によって上下することになりますが、キャッシングとよく似たような銀行のカードローンはどうなのでしょうか。

もしも、銀行のカードローンも総量規制による借入金限度額の制限を受けるのであれば、銀行からの借入金もきちんとカウントしておかなければなりません。

結論から言うと、銀行のカードローンの場合、総量規制の影響を受けることはありません。

なぜならば、カードローンの場合にはサービスを提供しているのは銀行なので、貸金業法の対象ではないからです。

銀行の業務に関しては銀行法という法律があるため、銀行はこの法律のもとで営業を行っています。

この銀行業法には貸金業法のように年収に応じた借入金限度額というものがないため、たとえ年収の少ない人であっても審査の結果次第では年収の3分の1を超える金額を借入れることも可能です。

ただし、消費者金融のキャッシングと比べて銀行のカードローンでは若干ですが審査の基準が厳しく、キャッシングの審査に通ったという人であってもカードローンの審査には落とされてしまうこともあります。

ただし、いくらカードローンの審査が厳しいといわれていても銀行のほかのローン並の審査が行われるわけではないので、キャッシングの審査と同様に安定した収入がある人であれば審査に落とされてしまう心配はそれほどありません。