借入一本化後借入をする事はできますか？

借金をするということは、当然ながらその借りたお金に対して手数料として金利を支払うことになります。

金利は、業者によって異なりますが、上限の目安として利息制限法と出資法の２つの法律があります。

利息制限法では、１０万円以下は年利２０％、１０万円以上１００万円以下は年利１８％、１００万円以上は年利１５％と定められています。

また現在の出資法は年利２０％となっており、実質的に日本では２割り以上の金利はとってはいけないことになっています。

以前は、利息制限法でもみなし弁済規定というものがあり、借主が同意すれば利息制限法以上の金利を設定することが許されていました。

一方で出資法も年利２９．２％と現在よりも高く設定されており、多くの貸金業者の場合には出資法を根拠に年利２９．２％を基準に金利を設定していました。

これは出資法では、これを超える金利を設定した場合には刑事罰の処されるためです。

一方で利息制限法では、みなし弁済規定の影響もあって、それを超える設定をしても処罰の対象になりませんでした。

このため、出資法と利息制限法の間の金利差は違法でもないが適法でもないグレーゾーン金利として扱われていました。

しかし、このような二重基準の問題を解消すべく貸金業法が２００７年に改正され利息制限法のみなし弁済規定の廃止と行政罰による規制が行われ、グレーゾーン金利が解消されます。

また同時に出資法の利率も２０％に引き下げられて、これまでの二重基準が解消され現在に至ります。

なお、金利のほか借金において返済が滞った場合には遅延損害金を金利とは別に支払う必要があります。

この遅延損害金は、設定されている金利の１．４６倍が設定できることになっており、つまり年利２０％であれば、年利２９．２％に相当する金利を損害金として支払わなければなりませんでした。

この２９．２％は以前の出資法との関係での設定であり、現在では出資法が２０％に引き下げられたため、遅延損害金も年利２０％以内となっています。

また現在の貸金業法では借り入れの金額は原則として年収の３分の１以内とし、１社から５０万円以上、他社と合わせて１００万円以上の借り入れを行う場合には、所得証明を求めることが義務化されています。

これは借りすぎを抑制するために行われているものです。

また銀行などの金融機関には法律で定められた貸付け金額の上限は設定されていませんが、通常は年収の５分の１以内が返済に充てられる範囲での貸付けを行っています。

これは、年収の５分の１であれば、無理なく返済が可能であると考えられているからです。

ただし銀行などの金融機関の場合には、収入自体が２００万円以上ないと貸付けを行わないのが一般的です。

これは収入のすべてが自由に使えるわけではなく、生活費に充てる必要があるためです。

そのため、年収が２００万円以下では、借入を行えば生活に支障が出ると判断して、無担保による貸付けは行われません。

ただ貸付けでも、消費者金融やクレジットカードなどのキャッシングや、銀行や信用金庫などの金融機関が提供するカードローンやフリーローンなど目的を限定しないで貸付けを行うものは審査が厳しい一方で、金融機関での目的ローンは多少、条件が悪くても借りられる場合があります。

また金融機関には定期預金などを担保にお金を貸し付けるサービスも行っており、定期預金は解約したくないが、短期の借り入れを行いたいさいに、低い金利でお金を借りることができます。

いずれにしても借入には金利がつきものであり、これが時として大きな負担となり返済を困難にする場合があります。

特に返済を困難にするものとして多重債務があります。多重債務は複数の会社から借り入れを行っている状態です。

複数の会社からの借りいれがあっても十分な収入があれば返済を行っていくこと自体は可能ですが、何らかの理由によって収入が減ったり、また思わぬ出費で返済に充てるべきお金を使ってしまった場合には一気に支払いに困窮することになります。

これは多重債務の状態では複数の返済日が存在することになり、本来返済に使うべきお金を使ってしまった場合に、新たな借金をして返済することになるからです。

こうなると借金が借金を呼び増えていきます。また複数の借り入れは金利面でも不利です。

これは利息制限法の金利差によるところが大きく、例えば総借入額が１００万円を超えていれば年利１５％が金利の上限となりますが、４社に２５万円ずつ借りると年利１８％の金利が上限となります。この場合には年利３％の金利差が生まれます。

この３％の差は返済期間が長くなればなるほど大きくなり、例えば１００万円を３６回払い（３年）とした場合には、１８％には３０万１４６８円の利息が掛かるのに対して１５％は２４万７９３１円でありその差は５万円以上も付くことになります。

また金利分だけでも返済するために１０万円以下の借金であれば金利は２０％にもなり、その金利差は５％にもなります。

この結果、返済が困難になり最終的には債務整理という手段をとることになりますが、債務整理もただでは行えません。

債務整理には弁護士や司法書士が間に立って、将来の金利分を免除してもらう任意整理と、裁判所に訴えて行う個人再生と自己破産があります。

任意整理の場合には、弁護士や司法書士に依頼して個別に貸主と交渉してもらうことになりますが、このさい一社の交渉に対して費用が掛かるため複数から借り入れを行っている場合にはそのすべてと交渉してもらうにはそれなりの費用が掛かりますし、相手の合意が必要であるため、必ずしも上手くまとまるとは限りません。

また任意整理といえども債務整理したことには変わりなく３年から５年ほどは新たな借入を行うことができなくなります。

一方で個人再生は、再生計画案が裁判所に認められれば大幅な減額が期待できるものですが、再生計画案を作成し、それを裁判所に認めてもらうのが難しいのが実状です。

裁判所への手続きは本人が行うことが可能ですが、実際には再生計画案を作るのが難しいため、弁護士や司法書士に依頼することになるため費用が必要になります。

自己破産では、まったく財産を保有していない状態であれば、比較的スムーズに手続きを行うことができますが、財産を持っている場合には、破産管財人によって一定の価値がある財産の没収が行われます。

そのため自宅や車も失うことになります。いずれも官報に氏名と住所が掲載されますし、個人破産の場合には一定期間、特定の職業に付けなくなります。また５年から７年ほどは新たな借入ができなくなります。

これらはいずれにしてもそれなりの費用が必要になり、また必ずしも成功するとは限らないため、債務整理を行う前に試されるのが借入一本化です。

いわゆるおまとめローンとも呼ばれるもので複数の借り入れを一社にまとめてしまうというものです。

一本化するメリットは返済日を一本化でき、かつ金利が低くなり返済の負担が減るという点です。

ただし、この一本化は言ってしまえば新たな借り入れで他の借金を返すということであり当然、審査を受けることになります。

審査に通らなければ、債務整理という選択肢しかなくなりますが、審査に通れば返済に必要なお金を貸しつけてくれることになります。この一本化は債務整理ではないので、新たな借り入れを行うことも可能です。

ただし借入一本化後借入は、一本化した直後の場合には審査に通らない場合があります。

これは一本化した結果、本人の収入の３分の１を超える場合があるためです。また一度の借入金額が大きいこともマイナスに評価されます。

一方で、その後に延滞もなく返済が行われ、残高が少なくなれば新たな借り入れも可能です。

なお、一本化を行うさいには整理屋に頼むではなく貸金業者や金融機関が提供しているサービスを利用すべきです。

これら整理屋は一本化を行った際に法外な依頼料をとる悪質な業者が多くいるためです。

また弁護士や司法書士もこれら整理屋と組んでいるところもあるので、相談するさいにも十分に注意する必要があります。