収入が少ない私でもカードローンで借入は出来るのでしょうか？

人々の生活というものは、毎月の決まった額の出費に加えて、度重なる臨時的なお金の必要性に満ち満ちています。

会社の飲み会やお得意先の接待などでもかなりの金額が必要となりますし、急に冠婚葬祭が舞い込んで来たならば、それにふさわしいだけの金額を包んで持参することも必要になるでしょう。

それに家族の思いがけない怪我や病気に備えて通院費や治療費を捻出できる態勢を整えておくことも大切です。

またお金の使い道はこれだけにとどまりません。季節の変わり目には新たなファッションアイテムが欲しくなるのが人の性格というもの。

または普段の自分へのご褒美として服やバッグや靴などのファッションアイテムを購入したり、あるいは趣味への投資として好きなものを購入する機会も多いことでしょう。

もちろん、こういったことに全てのお金を注ぎ込んでいては、すぐに持ち金が全てなくなってしまいます。

自分の財布の中身や銀行の残高をうまくやりくりしつつ、いかにして自分の欲求や日常の必要性を充たしていくかが重要です。

しかしながらその努力の中でもどうしようもなくお金が不足してしまうケースも多々起こりえるはず。特に日頃から自分の収入が少ないと思い悩んでいる人はなおさらそうでしょう。

新入社員などであればもしかするとバイト時代よりも少ない給与にて一歩一歩階段をのぼっていかなければならない場合もあるでしょうし、女性社員がなかなか給与が上がらないという話もよく聞かれます。
（⇒女性が有利に借入出来る方法を教えて！）

また最近では日本全体を覆う不況や増税などによってなかなか苦しい生活を余儀なくされている人も少なくありません。

これらの人それぞれにとって毎日の生活はあるわけですし、もしも手持ちのお金が少なくなって困窮することになれば家族もろとも困難に直面することになりかねません。

そう言った時に不足額を的確に埋め合わせる手段を確保しておくことは大切です。

ある人は親や友人に頼んで何とか補えるかもしれませんが、しかしながらいつまでも親を頼るのも気が引けるもの。

そういった事態を回避する上でも、すべて自己責任のもとで契約手続きが行える消費者金融のカードローンを使うと便利です。

このカードローンとは、事前に一枚の個人カードを発行手続きしておくことで、もしもお金が必要になれば迅速に近くのATMへ駆けつけることで簡単に融資金を借入れることができるというサービスです。

最近ではこれらの消費者金融が日本全国をカバーしたコンビニチェーンと提携することによって店内ATMを使えるようになったことが非常に大きな利便性をもたらしています。

つまり、夜中でも朝方でもこうしたコンビニのATMを使えば２４時間いつでもお金を借入れることが出来るわけなのです。

しかしながらこの手法を活用するためには、まず然るべき申し込みを行った上で、審査を通過しなければなりません。

まずはインターネットや電話、店舗窓口、自動契約機などを使って申し込みを行うわけですが、その際には申請フォームや記入用紙、あるいは電話を使って音声にて、自身の氏名、年齢、職業、勤務先、年収などの諸情報を伝えます。

その上で、審査担当者が特に職業や年収を厳しくチェックして、借入れ額の分だけの返済能力と経済力があるかどうかをしっかりと精査します。

もしもその必要最低限のラインに満たないと判断された際にはその時点で審査落ちとなります。

続いて本格的な審査がスタートとします。まずは信用機関への問い合わせによってこの申し込み者が過去に他社からの借入れを行っていなかったかをチェックします。

この時、もしも過去に返済が滞ったり、返済不能に陥って法的処置をとった際には何らかのブラック情報として処理されていることが予想されます。

つまり消費者金融各社ではこのような情報を共有することによって返済不能となる可能性の芽を事前に摘むための予防線を貼っているのです。

信用機関への照会では他にも申し込みブラックの確認がなされます。

これは短期間中に幾つもの消費者金融に申し込みを行ってそれらに落ちていないかというチェックです。

これに引っ掛かると、借金のために幾つもの消費者金融を駆け回って金策を行っている人というネガティブな要素がクローズアップされ、これまた審査落ちする可能性が高まってしまいます。

さらに、消費者金融のカードローンやキャッシングなどに関する法律を網羅した貸金業法には総量規制という考え方があり、これに基づくと利用者の年収の３分の1を超える金額を融資してはならないことになっています。

これは個人の能力を超えるお金を融資することで本人を返済不能に陥らせないための約束事ですが、もしも金融会社がこれを超える融資を行った場合、即刻で処罰の対象となるので注意が必要です。

つまり、他社の借り入れも含めた上で年収の３分の1を超えないように対処しなければならないのです。

もしも現時点ですでにその借り入れ総額が３分の１を超えているのであれば、もちろんそれ以上の借り入れは不可能となりますので注意が必要です。

自らの収入が少ないと感じている人は、まずはこの点をよく理解した上で、自分の現在の借金が総量規制の範囲内であることをきちんと確認した上で諸手続きに臨む必要があるでしょう。

その意味でもしも収入が少なければ、その分だけ借入可能額も低くなることが避けられないことは常に頭に入れておかなければなりません。

こうやって信用機関を用いての審査が終わると、続いては在籍確認と呼ばれる段階へと進みます。

これは申請の時に記載した勤務先に本当に勤務実態があるのかどうかを実際に電話をかけてみて確認するというものです。

審査担当者は主に企業の平日昼間の時間帯に電話をかけ、それに出た相手に対して申請者へと取り次いでもらえるようにお願いをします。

この時に難なく電話の取り次ぎが行われたならその在籍確認はすでに完了に近いものとなりますが、もし万が一、電話に出た相手が申請者の名前を出しても取り次いでくれなかったり、「そのような人はいません」と返答されたりなどすると、この在籍確認は失敗に終わることとなり、審査もまたこの時点で却下される可能性が高まってしまいます

この時、申請者の中にはこの在籍確認によって自分が借金契約を行っていることを会社の人に知られるのではないかと心配する人も大勢居ますが、その心配はゼロに等しいと言えるでしょう。

というのも、電話の折には審査担当者は自らの消費者金融名やカードローンサービスの名前を明かすことは一切ありませんし、あくまで個人名を使って連絡を取ろうとしますので、バレることはほぼゼロに近いと言えるでしょう。

ただし、中にはやはり在籍確認において確認のとりづらい人が幾人も現れることとなります。

たとえば職場の席を空けていることが多い人であれば何度電話をかけても繋がることはありませんし、本人確認もとりづらいこととなります。

また、企業の社員や契約社員、あるいは日雇いなどの場合であっても、座席につくこと無く普段から作業中心の仕事に従事している人にとっては、いくら電話をかけてもなかなかそれが実を結ばないケースも多いはずです。

それに契約社員などの立場の人にとっては、そうやって外部から個人宛の電話がかかってくることによって社内での立場が悪化してしまうという可能性も否めません。

このような時には、在籍確認の代わりとして他に書面や給与明細書などを通じてその会社や企業に所属していることを証明することでこの段階をクリアすることも可能です。

まずは最初の電話相談や店舗窓口での利用相談などを活用してそのことを打ち明けた上で、その金融会社独自の然るべき対応策について話し合うとよいでしょう。

こういった方法を使って手続き手順を進めていくことで、収入が少ない人であっても必要な金額を迅速に、過不足無く用立てることが出来るようになるはずです。