生活保護は収入としてカウントされて借入金をもらえるの？

国の借金が1000兆円を突破し、今後の国の財政がどうなるのか、不安に思っている人が多いでしょう。

本屋の店頭では、国家破綻の可能性を警告するような書籍が多数並んでおり、ますます国に対する庶民の不安をあおるような状況になっています。

日本は、先進国の中でも豊かな暮らしを享受している国のはずなのに、なぜこんなにも借金が膨らんでしまったのでしょうか。

この借金は、ここ数年に始まったことではなく、高度成長期の時代から始まったものです。

道路や鉄道など、社会インフラを整備するためには莫大な建設費が必要なので、大規模な公共事業をしようとする場合には、相当の先行投資をしなければなりません。

ですから、どんな国家でも、経済成長を実現しようとする場合には、あらかじめ借金をして成長のための環境整備をする必要があるのです。

いわば、今日の我が国の繁栄は、代々積み重なってきた国の借金の上に成り立っているといえるでしょう。

国民は、借金を憂うだけではなく、そのお金によって得られた今日の社会資本を活用しながら、さらに発展を続けて豊かになり、借金を返していかなければなりません。

しかし、ここ数年の日本経済は低成長が続いているので、今後の経済成長について悲観的な見方をする人が増えています。

本来ならば、このような時こそ、新たな成長の糧を探して、国全体に活力を与えなければならないのに、成長よりも出費を抑えることを重視するようになっているのです。

いわば、サラリーマンがより一層働いて高い給料を得ようと努力するよりも、安月給に甘んじて、支出を切り詰めてつつましく生活しているような状況といえます。

ですから、国民の目は国の予算や支出に対して、非常に厳しくなっています。

少しでも無駄だと思われるような支出が見つかれば、たちまちテレビや新聞などのマスコミを中心に政府批判や官僚批判が行われてしまいます。その中でも、特に批判が大きいのが社会保障費です。

社会保障費は国の予算のほぼ半分を占めるほど巨額なので、どうしてもその使い道に国民の目が集中してしまいがちです。

こうした費用のおもなものは、年金や健康保険料、生活保護費などです。

年金は65歳以上の高齢者になれば誰でも受給資格がありますし、日本は世界に類を見ないほどの高齢化社会に入っているので、こうした費用が高くなるのは止むをえないことでしょう。

健康保険料にしても、日本は国民皆保険制度を導入しているため、この費用負担は当然のことと国民は受け止めています。

そうすると、批判の矛先は生活保護費に集中してしまうのです。

批判の主な理由は、本来ならば働けるはずの人が、怠けて働かずに、国からただでお金をもらって遊んで暮らしている、というものです。

保護を受けている人というと、働かずに毎日ふらふらで歩いて、競馬やパチンコにお金を使っているイメージが、多くの人々の間に定着してしまっているようです。

しかし、保護を受けている人の大半は、そのような不真面目な人たちではありません。

不幸なことに、一部に国の支援を悪用している人がいるために、その他大勢の善意の人たちが迷惑を被っているのです。

実際に保護が必要な人の大半は、働きたくても何らかの事情により働くことができずに、他に生計を立てる手段がないために、仕方なく国の保護に頼っているのです。

働けない事情は、人によりさまざまです。何百社と企業の面接を受けても全く採用してもらえない人がいます。

今は大学を卒業した学生でさえも就職先がなく困っているような状況ですから、求職者の数に対して求人数が少なく、職にあぶれてしまう人が出てくるのは当然のことです。

こうした事情を顧みずに、仕事が見つからないのは本人の責任だと決めつけてしまうのは酷なことです。

仕事が見つからない人の多くは、自分の生活が支えられる程の収入が得られる仕事を与えられれば、喜んで一所懸命働くものです。

求職者に仕事が見つからないのは、応募しても企業に断られたり、生活できないほどの低賃金の仕事の求人しかないからです。

国が責任を持って誰もが生活できるほどの賃金を保証する仕事を提供できれば、保護を受けようとする人は激減することでしょう。

言うなれば、国が国民に仕事を提供することができないために、その代わりとして保護制度を設けているにすぎないのです。

つまり、こうした状況を招いているのは、国民全体の行動の結果であり、その責任をとって、国民全員で生活困窮者を支えるのは当然のことといえるでしょう。

また、生活保護費は支給額が高いという批判がありますが、これも必ずしも正しいとは限りません。

保護費は、生命が保障されて、健康で文化的な生活をおくるために必要な最低額しか与えられないので、受給者の大半は毎月赤字に陥らないように、お金を切り詰めてやっとの思いで暮らしているのです。

家賃や光熱費、食費などの固定費を支払ったら、手元に残るお金はほとんどないでしょう。

医療費や社会保険料は免除されるため、病気になった時でもお金の心配なく医療を受けることはできますが、それ以外にもお金が必要になる時はあるものです。

例えば、子どもが進学を希望する場合には、保護費の中で学費を役立てるのはかなり大変なことです。

しかし、子どもを高校や大学に進学させたいと望んでも、国がその分だけ保護費を上乗せしてくれることはありません。

保護費はあくまでも生活に必要な最低限の費用にしかならないので、学費のことは全く考慮されないのです。

まるで、生活困窮家庭の子どもは、中学校を卒業して義務教育さえ修了すれば十分だという感じがします。

このように、国の制度は個人が何とか社会の中で生きていく権利を保障することはあっても、個人の自己実現や成長を支援してくれることはありません。

現在の暮らしを抜け出して、より豊かな生活をしたいと希望するならば、やはり自力で何とかするしかないのです。

例えば、子どもを大学に進学させようと思ったら、毎月10万円の出費を覚悟しなければなりません。そして、この費用は、国の支援を受けずに、自力で用立てるしかないのです。

保護を受給しているような家庭は、親族の支援をあてにできないために国の保護を受けざるを得ないわけですから、親族に学費の支援をお願いすることは不可能でしょう。

では、親戚や友人知人以外に、資金援助を頼めるような所があるでしょうか。

大半の人は、そこでどこにも頼る所がない、と悲観的に考えてしまいますが、実は世の中には国の社会保障以外にも、さまざまな支援窓口があります。

その一つが、銀行や消費者金融などの金融機関です。金融機関は、必ずしもお金を預けたり、企業が事業資金の融資を受けるための窓口であるだけはありません。

生活弱者の支援をして、国民全員が幸せな生活をおくれるようにすることが、金融機関の使命なのです。

ですから、金融業者は、お金を必要とする人には、可能な限り必要資金を貸し付け、その暮らしを支えてくれます。

資金を必要とする人は、会社員であろうが年金生活者であろうが、誰であっても融資を受けることができます。

要は、化したお金を返してくれさえすれば何の問題もないので、借入れを希望する人の社会的肩書などは関係ないのです。

生活保護を受けている人の場合も、返済能力があると判断されれば、誰でも借入金を受け取ることができます。

実際に、保護を受けている人の中にも、金融業者からの借入金で子どもを進学させたり、新たに仕事を見つけるための資格取得などに励んでいる人は少なくありません。

借入金は、生活困窮者が現状に甘んじず、生活を立て直して新たな道を踏み出すために役立ってくれるのです。

ですから、保護を受ける場合でも、お金についてあまり悩まずに、まずはこれからの生活をどうするかを真剣に考え、必要によっては借入金を利用して生活再建を図るといいでしょう。

【参考ページはこちら】
生活保護だけど生活費を借りたい！